こんにちは、４０代オッサンtrrymtorrsonです。
大阪府の高槻市の医療機関の労組が、ストライキを決行したというニュース。
新型コロナウイルス感染拡大で労働環境が厳しくなり退職者が相次いだことから、看護師らは勇気ある行動に出ました。
【Photo：朝日新聞】
労組は、コロナ禍で労働環境が悪化しているのに待遇改善がなければさらに退職者が増える恐れがあるとしてストに踏み切った。
病院事務職で労組の村山裕子執行委員長は8日、「コロナ禍で病院は2億円以上の公的融資を受けている。なぜ現場の努力に少しでも報おうとしないのか。退職が止まらなければ病院が崩壊してしまう」と訴えた。
富田町病院の運営法人の担当者は取材に「医療機器の修繕や退職金積み立てなどに多額の費用がかかる。業績が回復すれば支給額を上げていきたい」と話した。（朝日新聞デジタル）
「業績が回復すれば」というけど、いつになるか分かりませんよね。
僕は病院経営のことは分かりませんが、常識的に考えて、新型コロナウイルス感染拡大に伴い医療機関の労働環境は過酷さを増しているはずだから、まず労使合意のもと、待遇を改善して退職者を出さないことを経営者は考えるべきではないでしょうか？
病院の担当者は目の前の事態に対応せざるを得なくて、上のような回答をしたと思います。これはやむを得ない。
経営者が不在ですね。経営者がコメントするべき。
さて、落合陽一さんの著書『日本進化論』では、ヤフー株式会社CSOの安宅和人さんが寄稿しています。
-PR-
 |
全体として、著しく生産性が低い国家となってしまっている、巨大な伸びしろを抱えた状態なのです。
では、生産性アップに向けてしっかりリソースが割けているのかというと、残念ながらそうではありません。
日本は、最低賃金がG７中最下位で、フルタイムワーカーと最低賃金の方との賃金格差も大きく、「弱者を酷使」することで回している経済といえます。
「弱者を酷使して経済を回している」と聞いて腹立たしく思うのは私だけではないはず。
「安い給料で人を酷使する空気が日本中に蔓延してないか？」
高槻市の病院のストライキのニュースは、そういうふうに思わせる端的な例ですよね。
平成の３０年間、「業績が回復したら」と言い続けて、労働者の待遇改善を後回しにしてきたんじゃないか？
平成の３０年間ずっと、日本中が「人財」の育成・確保を軽視してきたんじゃないですかね。
本日の記事は以上です。
☟『日本進化論』落合陽一 著（SB新書）
