40代オッサンtrrymtorrsonの雑記

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最低賃金は時給1,500円が妥当な水準。非正規雇用でも将来のため貯蓄できる水準であるべきだ

 こんにちは、40代オッサンtrrymtorrsonです。 

 

 復職して8か月経ちました。

 僕は新型コロナウイルスが流行する前から仕事で挫折して休職生活に移行、つまりステイホーム生活に入っていました。

 身の回りの棚卸し作業をしています。3月中旬から復職しましたが、今も棚卸しを継続しています。  

 休職に至る前の半年間は異動先での慣れない仕事、プレッシャーをかける上司、シビアな仕事内容などで気が休まる暇がなく、平日は残業、土日もイベントか残務処理でほとんど出勤、自宅にいても仕事のことが頭を離れない毎日が続きました。

 最終的には毎日残業、土日出勤、パワハラ上司の3拍子でメンタル不調になり、診断書を書いてもらって休職しました。

 詳しくは『辛くなったら逃げよう!「休職」「病気休暇」』というタイトルでkindle本を出していますので、似たような境遇の方は読んでみてください。

 

 さて先日、次のような記事を読みました。良い記事でした。 

 

 記事にある40代男性は時給900円 で月の手取りが12万円。

 「フルタイムで働いているのに、なんで生活できないんですかね」

 12万円では苦しいに違いない。

 

 働き手が普通の生活をするのにどのくらいの賃金が必要か。

 全国労働組合総連合(全労連)はその額を「最低生計費」とし、各地でアンケートなどを実施したそうです。

 結果は福岡市に住んだ場合、税金や社会保険料を含めて男性が月約22万7千円、女性が約23万6千円だった。

 この額を、休憩を除いた一般的な所定労働時間で時給に換算すると、男女とも1500円台。一方、当時の福岡県の最低賃金は時給789円。20年度の改定額でも842円で、試算を大幅に下回っている。

 

 最低賃金の安さは、「正社員の男性」を中心とした日本型の雇用システムも関係している。

 国内では高度経済成長期以降、夫の給料を柱に、妻がパートで収入を補助する家庭が増えた。妻は被扶養者として、収入を抑えて働いた方が医療や年金の負担が軽くなり、パートなどの賃金は補完的なものとして低く据え置かれた。

 ところが1990年代から労働分野の規制が緩和され、派遣や有期雇用といった非正規労働者が増加。「家計補助」のレベルの収入だけで暮らす人が生まれ、賃金のあり方が問われるようになった。

 非正規労働者の数は17年、20年前に比べて倍増し、働く人の4割近くに上る。年収200万円以下で働く人は約1098万人。一方で最低賃金の伸びは鈍く、20年度の全国平均の時給902円は、02年度から239円上がっただけだ。先進国でも水準は低い。

 最低生計費に詳しい静岡県立大の中澤秀一准教授は「最低賃金は1日8時間働き、普通の生活ができるレベルであるべきだ。全国一律で時給1500円が妥当な水準だろう」と提言している。 (西日本新聞

 

    

 

 上のアンケートにあるように、最低、手取り月収22~3万円であるべきです。

 将来のため貯蓄できる水準は欲しいですよね。

 自身の病気や怪我、親の介護などでアウトでは困ります。

 終身雇用が崩壊しているしボーナスも昇給も望めないので、もっとそれ以上の水準が望ましい。

 

 中小零細企業で、「無い袖は振れない」のは仕方ありません。

 雇用の流動化を促し、人手不足の業界に労働力が流れる施策も必要かもしれません。

 

 しかし、ワーキングプアが激増しては困ります。その場合は国が保障する。

 「普通」の家庭が「普通」の豊かさを享受できる世の中にならなければならない。

 理想かもしれませんが、非正規雇用であっても世帯主や単身者であれば、車を持てて住宅ローンを組めて結婚して子が成人するまで教育費が賄えて老後資金も貯蓄できるという水準であるべきです。

 

 非正規雇用であっても、ライフプランが立てられる。

 将来のヴィジョンを当たり前に描けるようになるべきだというのが当たり前の考え方ではないでしょうか。

 

週刊エコノミスト 2020年07月21日号 [雑誌]

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