こんにちは、40代オッサンtrrymtorrsonです。
政府の経済財政諮問会議の民間議員でサントリーホールディングスの新浪剛史社長が、経済同友会の夏季セミナーで「45歳定年制」を提案したというニュース。
賛否両論あったようです。
どちらかというと批判的なコメントが多いような。
そりゃ仕事も順調にいってキャリアアップしているのに、いきなり首切るようなこと言われたら困るのは当然ですね。
しかし40代半ばで仕事に疲弊して半年間休職した経験がある僕からすると、真っ当な意見のような気がするんですよ。
新浪社長の発言の意図としては、ホントに定年後放り出すんではなくて、「45歳で1回キャリアに区切りをつけて自分の人生を考え直してはどうか」ということが言いたかったと思うんですよ。
そういうマインドセットが必要だという意味では賛成です。
45歳で一旦仕事からきれいサッパリ足を洗える。
こう考えるとワクワクしますね。
だって人生100年、政府も70歳まで定年延長と言っています。
ずっと同じ会社に約50年も勤め続けると想像すると、ちょっと拷問のような気がしませんか?
僕の場合、休職期間は一定給与が保障されて元の職場に復帰できて運が良かったのかもしれません。
そりゃ解雇されて放り出されたらしんどいですよ。
さて、新浪社長の発言を真に受けてというか、表面だけを切り取って、コラムニストや大学教授がヤフーのコメント欄で反対意見を述べ、これに5万件以上の「参考になった」賛意が寄せられています。
これに対し新浪社長が釈明のコメントを出しましたね。
「首切りをするということでは全くない」
「45歳は(人生の)節目。スタートアップ企業への転職とか、社会がいろいろな選択肢を提供できる仕組みが必要だ。場合によっては出戻りがあってもいい」
「企業は現状に即して人を育てる責任がある」
社長が言っていることはもっともではないですか?
同じ会社に50年勤め上げることだけが人生じゃない。
多様な選択肢を用意するべきだ。
ちゃんと「定年という言葉を使ったのはまずかったかもしれない」とおっしゃってます。
定年制という言葉尻を捉えて批判するのは、逆に終身雇用を堅持せよと言っているのと同じで時代に逆行しませんか?
社長は「国がリカレント教育(学び直し)や職業訓練をするのが前提になる」と語り、再び仕事に就くための教育を進めていく重要性も強調した、ということですね。
アジア太平洋地域の14カ国・地域を対象とした19年の調査(パーソル総合研究所)では、勤務外で学習や自己啓発を行っていない就業者の割合を見ると、日本は46.3%と14カ国・地域の平均(13.3%)に比べて著しく高い。白書は「個人も企業も人的投資には消極的」と問題視している。
企業の余剰人員238万人=成長分野へ「移動必要」―ミニ経済白書 - 特集、解説記事 - 時事エクイティ
昨日、上の記事を引用して書きました。
アジアの他の国と比べて「勤務外で学習や自己啓発を行っていない。個人も企業も人的投資にあまりにも消極的」ということが問題なんですね。
社長自身がおっしゃってますが、大前提として転職訓練ができる環境が必要ですし、転職後も中長期的に企業が人を育てていくという態勢が必要です。
まさに定年を迎えた40代が「伴走しながら若手を育てる」という部分を担えばいいんじゃないですか?
もちろん40代、50代は家計を支える役割がありますから政府と会社は賃金水準を維持してもらわないと困りますよ。
このあたりは米国流のジョブ型雇用か日本流のメンバーシップ型雇用かという話も関わってきますがここでは書きません。
ともかく受け皿がしっかり整備されれば、45歳定年制もアリだと社長は言ってるわけですよ。たぶん。
本日の記事は以上です。