40代オッサンtrrymtorrsonの雑記

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成長分野に失業なき労働移動を促進していくことが必要とはいうものの・・

 こんにちは、40代オッサンtrrymtorrsonです。 

 

 政府は様々な統計データを公表しています。

 内閣府は31日、最近の経済動向を分析した「日本経済2020―21」(ミニ経済白書)を公表した。新型コロナウイルス感染拡大による需要の落ち込みで、2020年10~12月期に企業部門は238万人に上る余剰人員を抱えたと推計。

 

equity.jiji.com

 

 「時事エクイティ」というサイトの2021年3月の記事です。

 「企業が抱える余剰人員」という統計があるんですね。

 マイナスだと人不足で、プラスだと人余りということでしょうね。

 

 このグラフをもって「成長分野に失業なき労働移動を促進していくことも必要」としています。

 総論的には賛成というか、まあその通りと同意しそうになるんですが。

 

 よく考えるとそうかなあ?とツッコミたくなりますね。

 

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 コロナ禍という特殊な状況下だから、宿泊・飲食サービスの需要が制限されて激減したんであって、コロナが収束したらまた需要は戻りますよね。

 そのとき宿泊・飲食サービスに人がいなかったら困りますよね。

 だから「中長期的に成長分野への労働移動が必要」とはならないと思うんですが。

 

 グラフの動きも不明な点が多いですね。

 

 コロナ前の2013年頃は大きく人不足だったんですが、徐々に調整されてゼロになってますね。どうやって人不足が解消されたんでしょうか?

 またコロナ禍で一時646万人も人余りになったんですが、直後に大きく戻して238万人まで減っています。

 これは何ででしょうか?

 このままコロナ禍が収束すると、余剰人員がもっと減ってまた人不足になると思うんですよね。

 そうなるとよく言われる「成長分野への労働移動」はできなくなると思うんですが。

 

 そもそも「成長分野」というのが何なのか示されてないですよね。

 

 まあ「失業なき」というのは重要なポイントですね。

 

 これだけグラフが上下に動いて流動的なのは短期雇用が多いということでしょうか。

 短期雇用になるとスキルが身につかないので、人材を育てるという意味では中長期的に成長分野で雇用を維持していく必要はあるでしょうね。

 

 この記事でのポイントはむしろ次の部分かもしれないですね。

 アジア太平洋地域の14カ国・地域を対象とした19年の調査(パーソル総合研究所)では、勤務外で学習や自己啓発を行っていない就業者の割合を見ると、日本は46.3%と14カ国・地域の平均(13.3%)に比べて著しく高い。白書は「個人も企業も人的投資には消極的」と問題視している。

 

 「勤務外で学習や自己啓発を行っていない人が著しく多い」

 ここが問題だというんですね。

 

 個人も社会もジョブチェンジ、キャリアチェンジに備えて訓練されていないから、失業したときに個人がしんどいのはもちろん、人が足りない企業側もしんどいという状態ですね。

 終身雇用というのはもうなくなっていくでしょうから、10年とかそのくらいのスパンで成長分野へのジョブチェンジ、キャリアチェンジをしていけるようにならないといけないということでしょうね。

 

 だから「中長期的に成長分野への失業なき労働移動が必要」というんだったら転職訓練ができる環境が必要ですし、転職後もOJTというんでしょうか、中長期的に企業が人を育てていくという態勢が必要ですよね。

 

 本日の記事は以上です。

 

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