「成長と分配の好循環」にしらけるな。国民への家計支援策は衆院選の重要な争点

こんにちは、４０代オッサンtrrymtorrsonです。

サントリーの新浪社長が「４５歳定年制」を提起して物議を呼んでいる件です。

人生１００年時代。

仕事人生が気が遠くなるほど長期間に及びます。

だから僕はマインドセットの話として４５歳で一度仕切り直すのは良いことではないかと思ったんですよ。

しかしメディアでは４５歳定年制なんてとんでもないという論調が巻き起こっています。

新浪さん自身が「定年制という言葉を使ったのはまずかった」と釈明しているにも関わらずです。

本当に４５歳定年制が実現するわけないじゃないですか。

４０代、５０代は労働者のボリュームゾーンですよね。

本当に定年制なんかやったらこの世代が暴動起こしますよ。

どうやって穏当な日本人が暴動を実行するのかというのは大きな問題ではありますが。

繰り返しますが僕は４５歳で一度仕切り直すのはマインドセットの話としてアリだと思うんですが、仮に４５歳定年制が導入された場合の悲観的なシナリオとして興味深い記事があったので紹介します。

nikkan-spa.jp

この記事では２つの論点が提起されていると思うんですよね。

定年が早まれば、ごく一部のエリート以外は強制的に地獄の転職市場行き。一方、政府側は「公的補助を頼られるよりも国民を企業に養ってもらいたい」という思惑で70歳までの雇用義務化を推し進めている真っ最中。仮に定年が延長されても、正社員には過酷な未来が待ち受ける。

「70歳まで雇用が義務化されても、待遇面での義務はない。雇用を維持するため、早ければ30代から給料は据え置きでひたすら飼い殺しにされることも想定される」（経営コンサルタントの日沖健氏）

１つめは、政府が「公的補助を頼られるよりも国民を企業に養ってもらいたい」という思惑を持っているということ。

２つめは、７０歳まで雇用が義務化されても待遇面での義務はないということ。

確かにこの２点は議論の余地がありますね。

今まで通り企業が国民を養っていくのか？

それとも政府が公的援助を拡大するのか？

もし７０歳まで雇用が義務化された場合、待遇面をどうするのか？

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