40代オッサンtrrymtorrsonの雑記

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米国の「大量退職」でアマゾンの平均最低時給が約2000円超に。日本でも同じことが起きるか?

 こんにちは、40代オッサンtrrymtorrsonです。 

 

 僕は一昨年50代半ばのサイコパスのような糞上司と組んで適応障害のような状態となり半年間休職した人間です。 

 それをきっかけに仕事に行くのがしんどくなった。

 ホントに仕事がつまらなくなりました。

 

 40代になってまさに「中年の思春期」というステージを迎えていますね。

 

 ブログでも労働に関わることを書いてきましたが、わが国でも労働環境の変革期を迎えつつあるかもしれません。

 

 昨年サントリーの新浪社長が「45歳定年制」を唱えて物議を醸したことで、それを受けて経団連の十倉会長が「労働市場の流動化が起こることは結構なことだ」と発言しました。

 僕はこれを見て思いっきり批判的な記事を書いたんですね。

 

trrymtorrson.hatenablog.com

 

 経団連会長の発言は「労働者のクビを切り、低賃金で買い叩きますよ」と言ってるのと同じことだと。

 「労働市場の流動化」とは、企業を温存し労働者を使い捨てにすることではないかと僕は思ったわけです。

 

 しかし米国ではまったく意味の違った状況になっているようです。

 

ampmedia.jp

 

 アメリカは昨年から退職する人が急激に増え続け「Great Resignation(大退職時代)」を迎えているというのですね。

 

 なぜでしょうか?

 

 特に30歳から45歳くらいのミドルキャリア人材の退職率が急増している。

 アフターコロナと産業構造の変化を急激に迎えてミドルキャリアに高い負荷がかかると同時に、プライベートでも子育て世代でもあることから、より自分のライフスタイルにあった企業への転職が活発化しているという一面があるようです。

 

 このようなミドルキャリアの「自発的な」大量退職が企業にとって痛手となっており、引き留め対策に躍起になっているというのですね。

 

 その結果、アマゾンの時給大幅引き上げのような人材獲得競争になっているようです。

 

japan.cnet.com

 

 アマゾンが平均最低時給を18ドル(約2000円)超に引き上げたというニュースです。

 日本の最低時給と比べるとすごい違いですね。

 

 米国企業にとっては頭の痛い状況でしょうが、日本とは正反対と言ってよいような、「労働者主体の労働市場の流動化」ではありませんか。

 

 冒頭に書いたように日本の状況は「大企業主体の労働市場の流動化」という経営者の思惑が見え隠れしています。

 

 しかし日本の経済状況が米国に似てくれば、日本のサラリーマンもより条件がいい企業に「自発的に」転職するようになり、人材の獲得競争を促し労働条件と賃金が改善されるという好循環が生まれてくるかもしれません。

 

 米国のような本当の意味での健全な市場経済が、日本にとって必要なんですね。

 

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 冒頭に書いたように、経団連の十倉会長が「労働市場の流動化が起こることは結構なことだ」と発言したわけです。

 これは「労働者のクビを切り、低賃金で買い叩きますよ」という意味に解釈できます。

 しかし日本でも米国と同じことが起きるとすると、「労働者を搾取することで何とか生きながらえていて、労働条件と賃金を改善できないカツカツのブラック企業は淘汰される」という意味にも解釈できるんですね。

 

 そういう意味で、これから日本でも労働環境の変革期を迎えるかもしれないんですね。

 

 本日の記事は以上です。