こんにちは、５０代オッサンtrrymtorrsonです。
高市内閣が発足してから、記録的な株高と円安が進行しています。
なぜ株高なのに円安が進んでいるのでしょうか？
一般的な報道では「積極財政（放漫財政）による懸念から円が売られている」という解説がしばしばなされていますが、まったく的外れな気がします。
日銀が追加利上げしたときも、専門家らがさかんに「円安を抑制するために利上げが必要だ」と解説していたにもかかわらず、結果はまったく的外れでした。
素人考えでは、海外の投資家が円安の進行によって割安になっているので日本株を買っていると思うんですが、それなら株を購入するために円の需要が増えるので円高になるのではないかと思いますよね。
しかし、そうではないようです。
株価が上がれば上がるほど、円安が進んでいます。
株高と円安が進んでいる理由
「円が売られて日本株が買われる」ように見えるのは、日本株を買う主体（特に海外投資家）が、株の買いと同時に為替（円）を別取引で売っているということです。
つまり、現物の決済としては円が必要でも、投資家全体のポジションとしては「株ロング（買い）＋円ショート（売り）」になり得ます。
「日本株を買うなら本来は円が必要」
海外投資家が日本株（円建て資産）を買うとき、決済では通常、外貨を円に交換し（＝円買い）、その円で株を買う（＝日本株買い） という流れになりやすく、直感的には「円も買われる」はずです。
ところが実際は、海外投資家が為替変動リスクを嫌ってヘッジすることが常套手段です。
つまり、「円安＋日本株高」になり得る主因は、為替ヘッジ（円売り）を同時に入れるということのようです。
なるほど、そういうことですか。
典型例は、日本株は買う（株の値上がりは取りたい）、ただし円高・円安の影響は取りたくない（円安に賭けたい）ので、先物やFX、通貨スワップ等で円を売る（＝円ショート）という組み合わせになるようです。
この結果、市場で観測されるフローが「日本株買い」なのに、為替は「円売り」優勢になり、「円が売られて日本株が買われている」構図になります。
株を買う瞬間には円が必要なので決済のための円買いになりますが、その後（あるいは同時）に、為替リスクを落とす／金利差・コスト等を踏まえた判断で、ヘッジや戦略としての円売り起きています。
ニュースで言う「円売り・日本株買い」は、後者（ヘッジやポジション調整）が大きく、全体としては、円売り超過になっている状況と言えそうです。
株高が進むこと自体は投資家にとっても企業にとっても望ましいですが、一方で急速に円安が進行すれば、輸入業者や一般家計には悪影響でしょう。
このような海外投資家の動きに対して、日本政府としてはどのような対応をすべきでしょうか？
急激な円安に対する日本政府の対応
海外投資家が円売りで為替ヘッジ（あるいは円ショート）を組み合わせるのは珍しくありませんが、それに対して日本政府が「ヘッジそのものを抑える」ような対策を打つのは困難でしょう。
そこで政府・日銀が取り得るのは、円が売られやすい構造（信認、金利差、ボラティリティ）を減らし、必要なら急変時に市場介入でスピードを抑えるという方向になります。
なぜ「海外勢の為替ヘッジ」を政策で止められないのでしょうか？
為替ヘッジはリスク管理の基本行動で、株・債券などの円建て資産を買う際に、為替変動を消したい投資家が先物・スワップ等で円を売るのは合理的です。
これを規制すると、投資家は「リスクが管理できない市場」と見て、日本の資産市場への参加自体を減らす副作用が出やすくなります。
さらに、ヘッジはデリバティブ市場で行われ、取引場所・主体も多様です。
国内規制だけで完全に抑えるのは難しく、自由な国際金融取引を阻害するとして、反発を買ってしまいます。
経済安定の観点で政府が現実的に取り得る対策はなんでしょうか？
メディアで言われていることを総合すると、次の４つの対応に集約されるようです。
１．マクロ政策で「円売り圧力」を弱める
円相場の見立てとして、財政への信認や金融政策の方向性が円の下支え要因になり得る、という指摘があります。
市場が「放漫財政」「信認低下」を感じると円売りの材料になり得るため、政府側の現実的な処方箋は「ヘッジを禁止」ではなく、政策運営の信認を高めて円のリスクプレミアムを下げることです。
２．金利・政策スタンスの正常化でボラティリティ（価格変動の大きさ）を下げる
日銀の利上げや金利環境の変化は、円の需給・投資行動に影響します。
市場では長期金利上昇や追加利上げが見込まれ、円建て資産の魅力が変化する、との見方があります。
為替ヘッジ需要を政策で止めるのではなく、為替が一方向に走りにくい環境を整えることが安定策になります。
３．「急激な変動」には為替介入でスピードを抑える
政府・財務当局は、相場の急変局面では「為替介入」を示唆・実施することがあります。
ただし介入は、トレンドを恒常的に逆転させる手段というより、急変の速度を落として市場を落ち着かせる性格が強く、根本要因（金融政策・信認・金利差など）なしでは持続しにくいのが一般論です。
４．経済安全保障の文脈で監督強化が進む
政府は対内投資の審査制度を強化し、必要に応じて事後的な売却命令も可能にする案が出ています。
これは「円売りヘッジ対策」ではなく、重要企業・サプライチェーン等の安全保障リスク対応です。
まあいずれももっともらしい説明ですが、なんか雲をつかむ話というか、結局、何が正解かよく分からないのは僕だけでしょうか？
参照した主なソース：
コラム：作動始めた海外勢の円売り・日本株買い、加速する構図も＝佐々木融氏 | ロイター
株高でも円買い増えぬワケ 魅力増す先物の円売り - 日本経済新聞
展望2026：日銀利上げは1─2回、長期金利2.5％近辺に上昇へ | ロイター
＜2025年の金融為替市場の振り返りと2026年の展望＞-為替市場概況編- | トライオートブログ｜インヴァスト証券
Yen extends recovery as Japan flags possible FX intervention By Investing.com
（本記事は、生成AI技術の協力を得て執筆しています）
本日の記事は以上です。
