こんにちは、５０代オッサンtrrymtorrsonです。
自民党総裁選で、第２９代総裁に女性初となる高市早苗氏が選出されました。
その前からではありましたが、総裁決定を受けて週明けから更なる円安傾向が続いています。
円安は輸入品の価格上昇をもたらしますが、同時に日本国内での需要を喚起する要因にもなるといわれます。
最近の円安で、実際に国産品の需要が増加した例はあるのでしょうか？
農産物・青果分野での国産シフト
最も顕著な事例は農産物分野で見られます。
香川県高松市の食品スーパー「新鮮市場きむら」では、韓国産パプリカが例年120円程度だったものが円安の影響で200円以上に高騰し、国産と同程度の価格になったため国産に切り替えました。
また、輸入レモンを扱っていた業者から国産レモン生産者への問い合わせが急増しています。
三豊市の「まるく農園」では、これまで輸入レモンを使用していた大手飲料メーカーや業者から仕入れ依頼が相次いでいます。
従来、輸入レモンは国産の半額程度でしたが、円安の影響で輸入量が激減し、単価が国産の1.1倍になるケースも出現しています。
食品業界全体での調達見直し
食品業界では、円安による輸入原材料費の高騰を受けて、調達構造の見直しが進んでいます。
特に小麦、大豆、乳製品などの輸入依存度が高い食品において、可能な限り国産品への切り替えが検討されています。
製造業での国内回帰の兆し
製造業においても、円安が工場の国内回帰を促進する可能性が指摘されています。
これまで海外に移転していた生産拠点を国内に戻す動きが見られ、国産製造業の活性化につながる可能性があります。
地産地消の推進
円安傾向により国産品が相対的に有利になったことで、地産地消の取り組みが推進されています。
企業の社員食堂などでも、輸入コスト高騰への対応として地元農産物や国産品の積極活用が検討されています。
これらの事例は、円安が輸入品価格を押し上げることで、相対的に国産品の競争力が向上し、実際の需要シフトを生み出していることを示しています。
ただし、国産品の価格も需要増加により1割程度上昇するなど、全体的な物価上昇圧力も同時に発生している点に注意が必要です。
主な参照ソース：
【解説】円安で暮らしへの影響は？青果高騰で「国産」需要高まる…酪農業はコスト高騰で打撃 香川 | KSBニュース | KSB瀬戸内海放送
2025年の食品業界はどうなる？円安＆物価上昇の衝撃と生き残る企業の戦略とは｜お知らせ | FOOD TOWN
円安が国内工場の増加と国産製造業の活性化をもたらす可能性｜IT Insight｜Rentec Insight｜レンテック・インサイト｜オリックス・レンテック株式会社
地産地消でSDGsをもっと推進。なぜ必要か、意味や事例、今すぐできることを紹介 | MIRAI Times｜SDGsを伝える記事が満載｜千葉商科大学
輸入コスト高騰時代の福利厚生戦略｜円安・物価高を乗り越えるコスト削減を見直す管理方法とは？ ‣ 福利厚生研究所｜はたらく人を元気にするウェブマガジン
円安で輸入品が高くて買えなくなり、相対的に国産品の競争力が上がれば、それは国内生産者にとってはよい話です。
ちょっと専門的な話になりますが、国産品の需要の増減はどのように測定するのでしょうか？
円安による国産品需要の増加は、主に以下の方法で測定されています。
１．産業連関表を用いた価格効果分析
財務省の分析では、2015年基本産業連関表を基に、円安が輸入品価格と国産品価格に与える影響を定量化しています。
具体的には：
輸出価格上昇効果：円安による輸出収益増加分を付加価値額増加として算出。
輸入品価格上昇効果：輸入コスト増が国産品価格に波及する分を「マイナス効果」として計測。
例：ドル円レートが121円から141円に変化した場合、業種別の価格変動を直接効果・間接効果に分解して試算。
２．輸入浸透度の推移分析
GDP統計や経済産業省の「鉱工業出荷内訳表」を用い、輸入品の国内供給に占める割合（輸入浸透度）をモニタリング：
円安で輸入品価格が上昇しても輸入数量が減らない場合、国産品へのシフトが進んでいないと判断。
逆に輸入浸透度が低下すれば、国産品需要増の証拠と解釈されます。
３．企業行動調査による実態把握
帝国データバンクなどの調査で、企業の調達行動変化を直接収集：
海外調達企業の40%が「円安によるコスト増」を理由に国産品への切り替えを実施または検討。
特に食品・製造業で、安定調達を目的とした国内回帰が顕著に確認されています。
４．品目別需給動向の監視
農林水産省などが実施する品目別の国内生産・輸入数量比較：
例：韓国産パプリカ輸入量減少と静岡産シフトのように、個別品目で輸入減少と国産品増加を対比。
食品業界では小麦・大豆など輸入依存原材料の国産代替動向を追跡。
これらの手法を組み合わせ、価格効果の定量的評価と企業・消費者の行動変化の定性的分析を統合することで、円安が国産品需要に与える影響を総合的に測定しています。
主な参照ソース：
穀物取引市場に米政府閉鎖の影 世界農業需給、発表見送りの公算 - 日本経済新聞
1.42倍に価格高騰しても輸入数量が減らない！ ～円安下で生じている構造変化～ | 熊野 英生 | 第一生命経済研究所
2023年版「小規模企業白書」 付注1-1-1 円安が10％進んだことによる各産業への短期的な影響の試算方法 | 中小企業庁
（本記事は、生成AI技術の協力を得て執筆しています）
本日の記事は以上です。
