【2025年日本経済】いまの物価高騰はコストプッシュインフレか？ - 仕事したくない事務職のオッサンのビジネスブログ

こんにちは、５０代オッサンtrrymtorrsonです。

自民党総裁選で、第２９代総裁に女性初となる高市早苗氏が選出されました。

僕個人としては、物価高騰の鎮静化、可処分所得（手取り）の増加、実質賃金プラスへの転換、税金の取り過ぎの是正、適正な需給バランス（内需主導による経済）を通じて、国益＝庶民の生活を守るという当たり前の政治・経済政策を高市氏に期待したいところです。

さて、数年前から僕はずっとコストプッシュインフレが解消していないから、デフレから脱却したとは言えず、国民の家計は苦しいということを書いてきました。

それからずっと物価高騰いわゆるインフレが続いているわけで、メディアも「インフレだ、インフレだ」と書き立てています。

その結果、日銀周辺では利上げの話がずっとくすぶっています。

実際どうなんでしょうか？

物価上昇が続いているという理由だけで、日銀は金融政策を転換してもいいのでしょうか？

2025年時点でのインフレ動向

2025年時点での日本経済のインフレ動向を評価するには、物価上昇の主要な駆動要因を分析する必要があります。

参照ソースによると、日本のインフレは2022年以降持続しており、2025年に入っても消費者物価指数（CPI）は日銀の2%目標を上回り続けています。

例えば、2025年4月のコアCPI（生鮮食品除く）は前年比3.5%上昇し、8月には2.7%と鈍化したものの、依然として目標を超えています。

このインフレの構造を「コストプッシュ型」と定義できるかどうかは、以下の要素から判断されます。

第一に、コストプッシュ要因の持続性が確認されます。

2025年もエネルギー価格の高騰（例：電力価格13.5%上昇）や輸入コストの増加が顕著で、特に円安の影響で原材料や食品の価格が押し上げられています。

食品では米価が94.8%上昇するなど、供給側の制約（例：不作、気候変動）やグローバルサプライチェーンの混乱が主要因です。

こうした外部ショックに起因する物価上昇は、典型的なコストプッシュインフレの特徴と言えます。

第二に、需要側の動向にも変化が見られます。

2023–2025年の賃金上昇率（2025年は5.3%）が過去30年で最高となり、サービス価格の上昇を通じて需要主導型（デマンドプル）の圧力も生じています。

ただし、実質賃金は物価上昇に追いつかず、家計の購買力が低下しているため、需要側の自律的な拡大は限定的です。

政府・日銀も「コストプッシュ型の状態を放置してデフレ脱却と安心するのは早い」と指摘し、持続可能なデマンドプル型への移行が必要と強調しています。

第三に、経済構造の課題が移行を阻んでいます。

製造業では原材料費高や人手不足が供給制約となり、中小企業は賃金上昇を価格転嫁できず、物価と賃金の好循環が未成熟です。

国際比較では、米国や欧州と異なり、日本のインフレは食料・輸入依存度が高く、内需主導の要素が弱いことが特徴です。

結論

2025年時点の日本経済のインフレは、主にコストプッシュ型と言えますが、需要側の要素も部分的に進行している過渡期にあります。

エネルギーや輸入コストの上昇、食品価格の急騰など供給側の圧力が支配的であり、これが物価上昇の主要因です。

一方、賃金上昇に伴うサービス価格の上昇など需要側の兆候も見られるものの、実質賃金の伸び悩みや家計消費の弱さから、完全なデマンドプル型への移行は未達成です。

今後の持続性は、賃金上昇の定着や企業の生産性投資にかかっています。

以上、2025年の日本経済のインフレ動向をまとめてみました。

日銀の金融政策の目的は、日銀法第２条に「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」となっています。

「国民経済の健全な発展に資すること」が目的であって、「物価の安定を図ること」はその手段です。

政府と日銀には、手段を目的化しないよう留意していただきたいと思います。

参照した主なソース：

（本記事は、生成AI技術の協力を得て執筆しています）

本日の記事は以上です。