こんにちは、４０代オッサンtrrymtorrsonです。
昨日から、「残価設定ローン」や「サブスク」のことを書いています。
成長が止まった日本社会、日本経済。
経済成長が見通せない状況で、物価と人件費の高騰。
そのなかで、あらゆる企業や組織が、なりふり構わず既得権益を死守しようという動きを強めていると感じます。
これは別の言葉でいうと「囲い込み」なんですよね。
物価が上がっているので、経済的に余裕がある人を囲い込んで、商品を訴求する。
昨日記事に書いた「残価設定ローン」とは、急激なコスト上昇と企業業績の底無しの不安感から生み出された苦肉の策だったのだといえます。
物価上昇は一般的に「インフレーション」といいます。
猛烈なインフレは、2022年ごろから始まりました。
上の記事で書いたように、もともとインフレには二つの意味があって、一つは「需要過剰、供給不足」によるインフレ。
「ディマンドプルインフレ」といいます。
これは、消費者の消費意欲が旺盛で生産が追いつかない状況です。
この状況では生産が拡大し経済成長率（GDP）が上昇して、賃金が上がる好循環が期待できます。
もう一つはグローバル経済のなかで原材料やエネルギーの調達価格が高騰する「コストプッシュインフレ」です。
経済成長が止まった日本でコストプッシュインフレが起これば、これはすなわち「悪いインフレ」となります。
悪い物価上昇のなかで人件費の上昇圧力も高まっており、二重の物価高騰にさらされているのが、現在の日本経済の状況なんですね。
そうなれば冒頭に書いたように、あらゆる企業や組織がなりふり構わず既得権益を死守しようとするでしょう。
それが象徴的に現れたのが、「米の異常な値上がり」ですよね。
昨年の同時期に2,000円前後だった米５キロの値段が4,000円以上に跳ね上がっていて、政府が備蓄米の放出に踏み切ったにもかかわらず、歯止めがかからない状況。
米の高騰の原因は、政府の不作為、または政策の失敗ではないのか？
読売新聞の記事には次のように書いてあります。
備蓄米全体の９４％にあたる約２０万トンを落札した全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が卸売業者に出荷したのは、２４日時点で２４％（４万７０００トン）にとどまった。
櫻井よしこ氏は、「農林水産省と全農」悪者論を展開しています。
農林水産省は今回放出する分をあとから買い戻す、つまり市場から引き揚げるといっています。
そうすると、相変わらず米不足と米の値段の高止まりが続くことになる。
結局、農林水産省と全農は、従来の減反政策を継続しようとしているというんですね。
さっきのインフレの定義でいくと、人為的に品不足を作り出して、需要超過にして価格を高止まりさせるということです。
農家の収益を確保する一つの手段ではあるでしょう。
石破総理は自分の政権基盤を維持するためには、自民党の有力者に逆らえないし、自分の意見も言えないんだと。
とんでもないことですね。
櫻井よしこさんがおっしゃることがもし事実だとしたら、これは完全に「なりふり構わない既得権益の死守」であり「囲い込み」であり、さらには組織人の「保身」そのものであります。
そもそもの問題は、備蓄米の放出の方法なのではなく、従来の米の生産量や流通量、市場での決定価格が適切なのかどうかなんですが。
高橋洋一さんが上の記事で次のように書いていました。
そもそも経済学では価格は需給関係で決まる。
減反は人為的な生産調整であるので、需要の僅かな変動にも耐えられない。
これまでの世界の歴史をみても、官僚機構が市場の価格機構を代替できたことはない。
なぜ、このような米の生産調整をずっと続けているのか？
守ろうとしている自分たちだけの利益って何なのか？
本当に誰か合理的な説明をしてくださいと思います。
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組織人の「保身」。
先日亡くなられた森永卓郎さんですが、『保身の経済学』という本を出されています。
本稿で僕が書いてきたことに合致する、まさにタイムリーな内容だと想像します。
必読です。
本日の記事は以上です。
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