こんにちは、５０代オッサンtrrymtorrsonです。
先日、参議院議員選挙が実施されました。
「日本人ファースト」を掲げる参政党が躍進しました。
参政党は日本を守り、国益を守るというまっとうな理由により、国益や安全が外国勢力から不当に収奪、毀損されているのであれば、それはもともと日本人に帰属するのだから、みすみす渡してはならないんだと主張します。
それはその通りかと思います。
そこで、再生可能エネルギーについてです。
いわゆる「再エネ賦課金」の問題です。
この話、どうなりました？
一部のメディアやSNSで言われているように、太陽光発電パネルや電気自動車（EV）は中国メーカーのシェアが大きいらしい。
わが国の再生エネルギー政策が、結果的に中国企業に有利に働いているのではないか。
昨年、「再エネ賦課金停止法案」を国会に提出したのは国民民主党です。
参政党ではないです。
国民民主党は、以前から国民所得の低下が国力を低迷させ中間層を没落をさせたのだから、再エネ賦課金だけでなく、ガソリン税や消費税や所得税、社会保険料の負担を軽減して、手取りを増やすのだと主張しています。
【法案提出】「再エネ賦課金停止法案」、「教育国債法案」を参議院に提出 | 新・国民民主党 - つくろう、新しい答え。
そこで、そもそも再エネ賦課金とはなんなのか？
再エネ賦課金は税金とどう違うのか？
徴収された再エネ賦課金は、最終的には再生エネルギーを手掛ける中国企業に渡るのではないか？
これらの疑問を考えたいと思います。
１．再エネ賦課金とは何か？
再エネ賦課金とは、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の略称で、再生可能エネルギー（太陽光、風力など）による発電を普及させるための費用を、電気料金に上乗せして消費者が負担する仕組みです。
この制度は、固定価格買取制度（FIT制度）を支えるために導入されました。
FIT制度では、電力会社が再生可能エネルギーで発電された電力を一定の価格で買い取り、その費用を再エネ賦課金として電気利用者全員が負担します。
再エネ賦課金の目的は、再生可能エネルギーの普及を促進し、温室効果ガスの排出削減やエネルギー自給率の向上を図ることにあります。
２．再エネ賦課金と税金の違い
再エネ賦課金は、税金と似た性質を持つ「準租税的負担」とされていますが、以下の点で異なります。
税金は、国や地方自治体が法律に基づいて徴収し、用途が広範囲にわたるのに対し、再エネ賦課金は特定の目的（再生可能エネルギーの普及）に限定して使用されます。
再エネ賦課金は、電気料金に含まれる形で徴収され、電気の使用量に応じて負担額が変動します。
一方、税金は所得や資産などに基づいて課されることが一般的です。
再エネ賦課金は、実質的には税金に近い性質を持つものの、電力消費者が直接的に再エネ普及を支援する仕組みとして位置づけられています。
３．再エネ賦課金の行方：徴収されたお金はどこへ？
再エネ賦課金で集められた資金は、以下の流れで使用されます。
・電力会社が再生可能エネルギー発電事業者から電力を固定価格で買い取る。
・電力会社が負担した買い取り費用を、再エネ賦課金として電気利用者から回収。
・資金は再生可能エネルギーの普及促進に充てられる。
一部では、再エネ賦課金が最終的に海外企業、特に中国企業に流れるのではないかという懸念が指摘されています。
これは、再生可能エネルギー設備（太陽光パネルや蓄電池など）の多くが中国製であるためです。
日本国内での再エネ普及が進む中で、設備の輸入に依存している現状が背景にあります。
４．再エネ賦課金の課題と今後の展望
再エネ賦課金には以下の課題があります。
消費者負担の増加：再エネ賦課金の単価は年々上昇しており、2025年度には1kWhあたり3.98円に達しました。
これにより、家庭や企業の電気料金が増加しています。
透明性の欠如：再エネ賦課金の使途が一般消費者に十分に理解されていないという指摘があります。
海外依存の問題：再エネ設備の多くを輸入に頼っているため、国内産業の育成が課題となっています。
今後は、FIT制度から市場連動型のFIP制度への移行や、再エネ賦課金の負担軽減策が検討されています。
また、国内での再エネ関連産業の育成が重要なテーマとなるでしょう。
５．再エネ賦課金をめぐる疑問と対策
再エネ賦課金を減らす方法
自家発電の導入：太陽光発電や蓄電池を設置することで、電力会社からの購入電力を削減し、再エネ賦課金の負担を軽減できます。
省エネの推進：省エネ家電の導入や電力使用量の見直しにより、電気料金全体を抑えることが可能です。
電力契約の見直し：電力自由化を活用し、自分に合った料金プランを選ぶことで、電気料金の負担を軽減できます。
６．まとめ
再エネ賦課金は、再生可能エネルギーの普及を支える重要な制度ですが、消費者負担の増加や海外依存といった課題も抱えています。
今後は、制度の透明性向上や国内産業の育成、負担軽減策の導入が求められます。
消費者としても、自家発電や省エネ対策を講じることで、再エネ賦課金の影響を最小限に抑える努力が必要です。
再エネ賦課金は、電気料金に含まれる形で徴収されるということで、形式的には、公的機関が税金として徴収しているわけではありません。
また、賦課金が中国企業に渡っているのではなく、あくまで国内の電力会社が徴収している形になります。
しかし、電力会社は国のエネルギー政策に従って賦課金を徴収しているのであり、実質的には税金と変わりませんし、電力会社も太陽光パネルなどを中国企業から買っているのであれば、結果的に中国企業を利することになるでしょう。
上のほうに書いたように、エネルギー自給率を高めるといっても、その設備を中国企業に依存してしまったら、自給もへったくれもありませんよね。
一部では太陽光発電パネルの大規模かつ無秩序な設置により、国土の保全が脅かされていたり、ソーラーパネルやEV車の廃棄や再利用の安全性に、重大な欠陥が指摘されています。
このあたりの疑念がぬぐえない限り、国民の不信感は治まりません。
国民民主党や参政党には、このあたりを国会で明らかにしていただきたいものです。
（本記事は、生成AI技術の協力を得て執筆しています）
本日の記事は以上です。
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