こんにちは、４０代オッサンtrrymtorrsonです。
人生１００年時代。
僕はアラフィフなので、ちょうど半分です。
現役ど真ん中ですが、老後の心配が現実に迫ってくる年齢でもある。
そのとき気になるのが年金です。
日本の年金制度について「破綻するのではないか」という懸念が広く存在します。
しかし、実際には「破綻」という言葉が誤解されているという人もいる。
ちょっと年金について整理しておきましょう。
以下では、年金制度が破綻すると言われる理由と、それに対する現実的な見解を具体的に説明します。
年金制度が「破綻する」と言われる理由
１．少子高齢化による負担の増加
日本は急速な少子高齢化が進行しており、現役世代（保険料を支払う人々）の数が減少する一方で、高齢者（年金を受け取る人々）の数が増加しています。
この人口構造の変化により、以下のような懸念が生じています。
現役世代の負担増加：賦課方式（現役世代が支払う保険料をそのまま高齢者の年金給付に充てる方式）では、支える側の人数が減ると１人あたりの負担が増える。
給付額の減少：支え手が減ることで、将来的に受け取れる年金額が減少する可能性がある。
２．財政の持続可能性への不安
年金制度の財源は主に以下の3つで構成されています。
保険料（約７割）
税金（国庫負担、約２割）
年金積立金（約１割）
しかし、少子高齢化が進む中で、保険料収入や税収が減少する可能性があり、財政の持続可能性に不安を抱く人が多いです。
また、積立金の運用成績が悪化した場合、財源が不足するのではないかという懸念もあります。
３．マクロ経済スライドによる給付額の調整
2004年の年金制度改正で導入された「マクロ経済スライド」は、少子高齢化や平均寿命の伸びに対応するため、年金給付額を自動的に調整する仕組みです。
この調整により、物価や賃金が上昇しても年金額の増加が抑えられるため、実質的な給付額が減少する可能性があります。
４．保険料未納問題
国民年金の保険料未納率が一定数存在しており、これが制度の安定性を損なう要因とされています。
保険料を納めていない人が増えると、年金財政に影響を与える可能性があります。
年金制度が「破綻しない」とされる理由
一方で、年金制度が完全に「破綻」することはないとする見解も多くあります。
その理由は以下の通りです。
１．賦課方式と積立方式の組み合わせ
日本の年金制度は、現役世代が高齢者を支える「賦課方式」を基本としつつ、積立金を運用して財源を補完する仕組みを採用しています。
この組み合わせにより、制度の持続可能性が確保されています。
２．マクロ経済スライドの役割
マクロ経済スライドは、給付額を調整することで財政のバランスを保つ仕組みです。
これにより、制度が長期的に維持されるよう設計されています。
３．財政検証と制度の見直し
日本の年金制度は５年ごとに財政検証を行い、必要に応じて制度を見直しています。
このプロセスにより、社会や経済の変化に対応しながら制度を維持する仕組みが整っています。
というわけで、「破綻する」という立場と、「破綻しない」という立場の両方から考えてみました。
厚生労働省のホームページには次のように説明されています。
教えて！公的年金制度 少子高齢化にどのように対応しているの？｜厚生労働省
何かもっともらしく書かれていますが、まったく信用できないですね。
「マクロ経済スライド」で調整といいますが、なんか怪しい。
「年金制度が破綻する」という懸念は、少子高齢化や財政の持続可能性に対する不安から生じています。
しかし、現実には賦課方式と積立方式の組み合わせやマクロ経済スライド、財政検証などの仕組みにより、制度が完全に崩壊する可能性は低いとされています。
ただし、給付額の減少や現役世代の負担増加といった課題は避けられない。
個人としても老後資金の準備を進めることが重要です。
ちょっと待ってください。
「GPIF」があるではないか。
上に出てきた積立金のことです。
年金の財源のうち、１割を積立金でまかなっています。
「GPIF」ってどうなの？
【GPIFロゴ：X公式より】
GPIFとは何か？
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）とは、日本の公的年金積立金を管理・運用する独立行政法人で、正式名称は Government Pension Investment Fund です。
厚生労働大臣から寄託された年金積立金を運用し、その収益を国庫に納付することで、年金財政の安定に貢献することを目的としています。
GPIFは、国民年金や厚生年金の保険料の一部を長期的な視点で国内外の資本市場（株式や債券など）に投資し、運用収益を得ています。
この運用収益は、将来の年金給付の財源の一部として活用されます。
また、GPIFは運用資産額が約２２５兆円（2023年12月時点）と、世界最大規模の年金基金であり、その規模から「資本市場のクジラ」とも呼ばれています。
GPIFの運用状況
GPIFの運用は、長期的な安定性と効率性を重視して行われています。
基本的な資産構成割合（ポートフォリオ）は、国内株式、外国株式、国内債券、外国債券をそれぞれ２５％ずつ配分する形で設定されています。
この分散投資により、リスクを抑えつつ収益を最大化することを目指しています。
最近の運用実績
累積収益額：GPIFが市場運用を開始した2001年度から2024年度第2四半期までの累積収益額は約153.8兆円、平均収益率は年率4.36％となっています。
2023年度の運用実績：収益率はプラス22.67％、収益額は過去最大の45兆4153億円の黒字を記録しました。
2024年度第2四半期：収益率はマイナス3.57％と一時的な損失が発生しましたが、長期的には安定した運用が続いています。
GPIFは年金制度の維持に役立ちますか？
GPIFは、日本の年金制度の持続可能性を支える重要な役割を果たしています。
以下の点で年金制度の維持に貢献しています。
年金財政の安定化
GPIFが運用する年金積立金の収益は、年金給付の財源の一部として活用されます。
現在の年金制度では、年金給付の約９０％が保険料と政府の負担で賄われ、残りの約１０％がGPIFの運用収益から補填されています。
長期的な視点での運用
GPIFは、１００年先を見据えた年金財政の安定を目指しており、リスクを抑えつつ収益を確保する運用方針を採用しています。
この長期的な視点が、将来世代の年金給付を支える基盤となっています。
ESG投資の推進
GPIFは、環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）を考慮した投資（ESG投資）を積極的に行っています。
これにより、持続可能な社会の実現に貢献し、長期的な収益の安定化を図っています。
結論
GPIFは、世界最大規模の年金基金として、日本の年金制度の安定と持続可能性を支える重要な役割を担っています。
長期的な視点での分散投資やESG投資を通じて、リスクを抑えつつ収益を確保し、将来の年金給付の財源を補完しています。
これにより、年金制度の維持に大きく貢献していると言えます。
おーっと・・。どうでしょうかねえ。
これだけじゃ、安心なのか分かりませんねえ。
そもそも、国全体の年金給付額は年間いくらなのか？
日本の公的年金制度全体での年間給付額は、約５５兆円～６０兆円に達するらしいです。
年金給付額の内訳
国民年金（基礎年金）：国民年金の満額受給額は、2024年度で年間約81万6,000円（1人あたり）です。
国民年金の受給者数は約2,000万人とされており、これに基づく年間給付総額は約１６兆円程度と推定されます。
厚生年金：厚生年金の平均受給額は、男性で月約16万円、女性で約10万円とされています。
厚生年金の受給者数は約3,000万人で、年間給付総額は約４０兆円以上と見積もられます。
「現在の年金制度では、年金給付の約９０％が保険料と政府の負担で賄われ、残りの約１０％がGPIFの運用収益から補填されている」
給付総額６０兆円とすると、その１割の６兆円がGPIFの運用収益から補填されているということになります。
さて、これを安定と見るでしょうか？不安定と見るでしょうか？
厚生労働省は、５年ごとに財政検証を行い持続可能となるように調整しているといいます。
しかし、安易に保険料負担を増やしたり、給付額を引き下げたり、支給開始年齢を引き上げたりするのは、調整とは言わない。
詐欺行為に等しい。
繰り返しますが、「マクロ経済スライド」が怪しい。
国民の目を欺いて、厚労省や財務省の都合のいいように調整している可能性が高い。
ここ数年、過去最高の税収を更新しているらしいじゃないですか。
国が保障すべき年金制度を、そのとき社会情勢で安易に増やしたり減らしたりされては、我々はたまったもんじゃないですね。
そのときそのときの物価に連動させるのは良しとしましょう。
許されないのは、調整と称して国民の目を欺くようなトリックを弄することです。
年金制度そのものの維持温存のために、将来の受給者が犠牲になっては本末転倒です。
政府の負担を増やしたり、GPIFからの補填を増やして、年金受給者の生活安定を確保するのが、本当の意味の調整ではないでしょうか。
本日の記事は以上です。
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