こんにちは、４０代オッサンtrrymtorrsonです。
昨年の３、４、５、６月は非常に家計が苦しかった。
今年もその春がやってきます。
ウチは妻が専業主婦、娘が３人の５人家族です。
過去１２か月平均のザックリした収支を以下に示します。
▶ 収入 約220,000円（手取り月給）
▶ 支出 約370,000円
ひどい赤字です（苦笑）。
支出のザックリした内訳は、食費１９万、水道光熱費３万、保険料１万、通信費２万、住宅・自動車ローン３万、教育費３万、税金・小遣い・その他雑費６万。
見直すべき点は多々あると思います。
ウチが一般的な家庭の支出といえるかどうかは分かりません。
ともかくこれがウチの現実の収支です。
この赤字分を年２回のボーナスと年３回の児童手当で穴埋めしているのですね。
高度に消費支出に依存した生活スタイル。
普段が大赤字のうえに、３月から６月末のボーナス支給までのあいだ臨時支出が続きます。
・３月 固定資産税 19,000円
・３月 住宅ローンの団信保険料 18,000円
・３月 軽自動車車検代 約92,000円
・４月 地震火災保険料 69,000円
・５月 自動車税 45,000円
・５月 軽自動車税 7,000円
・６月 固定資産税 22,000円
合計２７万円ですね。
どこから持ってくるんでしょうか（苦笑）。
全部家と車の出費。やっぱり家と車２台は負担が重すぎです。
これでは家も車も持つなというに等しい。
しかし戸建て住宅を持つというのは物心ついたときからの夢だったし、田舎なので車が無いと移動できないんです。
昨年は５月に、国民一人あたり一律１０万円の特別定額給付金があったんですね。
これが非常に助かりました。
我が家は５人家族で５０万円。これは大きかった。
今年は困窮世帯に限定した給付金支給が議論されているようです。
困窮世帯の条件については、失業した人、収入が大きく減少した人、加えてひとり親世帯、住民税非課税世帯などが対象になるかどうか議論されるようです。
我が家も上記のとおり困窮世帯ですが、自ら選択して使い込んだ自己都合による困窮世帯（？）はどうも対象から外されそうです（苦笑）。
しかし、あるネット記事でNPO法人ほっとプラス理事の藤田孝典さんが書いていたように、どこで「困窮世帯」の線引きをするかは難しい。
まず、新型コロナウイルス感染症対策なのだから、コロナ禍による失業や減収に限定すべきです。
コロナ禍でない失業、減収はどうやって区別するのか？
また、ひとり親世帯、住民税非課税世帯を対象に加えるというが、これらはコロナ禍とは無関係ではないか？
ひとり親世帯は確かにコロナ以前から生活は大変だろうと思う。
しかし「ひとり親」という家族形態に着目しており、収入や貯蓄に着目しないというのはおかしい。
住民税非課税世帯というのも、年金生活者などの高齢者世帯が大部分。
キャッシュフローのみに着目している。貯蓄の有無を見ないのはおかしい。
高齢者世帯は給付金を支給しても貯蓄を上乗せするだけではないか。
そもそも、コロナ禍による失業や減収には、すでに財政支援制度があるのではないですか？
ひとり親世帯、住民税非課税世帯にも既存の支援制度があるはずです。
既存の支援制度上の区分を「ひとり親世帯」といったり「住民税非課税世帯」といったりするのですよ。
我が家は家計が苦しいから一律１０万円再支給しろとは言いません。
自力で何とかしますよ。
しかし繰り返しますが、給付金対象を「困窮世帯に限定」して支給するのは色々問題があると言っておきたいですね。
本日の記事は以上です。
