こんにちは、４０代オッサンtrrymtorrsonです。
経団連の中西宏明会長が「日本の賃金水準がいつの間にか、経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と発言。
バイデン新大統領が先日発表した大型経済対策の中で、「最低賃金を15ドルに上げる」と言っています。日本円にすると1,575円ぐらい。
以前の記事でも書きましたが、最低賃金は1,500円くらいが妥当な水準だという意見があります。
最低生計費に詳しい静岡県立大の中澤秀一准教授は「最低賃金は1日8時間働き、普通の生活ができるレベルであるべきだ。全国一律で時給1500円が妥当な水準だろう」と提言している。
『年収300万円時代を生き抜く経済学』の著者でもある森永卓郎さんはネットのニュース記事のなかで次のように言っていました。
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日本の賃金が低いという中西会長の認識は、先進国で見ると正しいんです。
でも、ネットで炎上したとおり、『そうなったのは誰のせいだ』ということなんですよ！
かつては先進国でもトップクラスの賃金でしたが、いまは最下位。
なぜそうなったかというと、経済が低迷したからです。
1995年には世界のGDPのうち、日本のGDPが占める割合は約18％でしたが、直近では6％を切って5％台まで落ちているので、GDPの世界シェアが、当時の3分の1になったんですよ。
20年間にわたり、日本では非正規社員を増やして賃金をどんどん抑え込んできたわけですが、それにより、まずGDPの6割を占める消費が落ちて、GDP全体も落ちる。
これを繰り返してきたんです。生産が落ちれば賃金が低くなるのは、当たり前です。
一方で、経団連幹部をはじめ、経営者たちの報酬は減っていないという。
労働者の賃金はズルズル下げてきたのですが、役員報酬は爆発的に増えているんです。
かつては、一部上場企業の社長でも年収3000万円ぐらいだったんですけど、いまは何億円というレベルが普通になっている。
「自分たちの報酬を増やすために社員の賃金を抑えてきた」と言われても仕方がないでしょう。
役員の報酬が爆上りして労働者の賃金を抑え込んで収入格差が拡大しているのは、米国とまったく同じ構造。
ヤフー株式会社CSOの安宅和人さんが言うように、日本が「弱者を酷使して経済を回している」という状況になってしまった。
経団連（経営者の団体）と連合（労働者の団体）の共犯だという人は多いですね。
連合も事態を黙認してきた。
しかし僕が思うにはやっぱり経団連が２０年、３０年先の将来を見据えた舵取りを怠ってきたからですよ。
経団連ってそういう責任無いの？
キレイごとかもしれませんが、経営者というのは社員、労働者の生活を守ることが役目。
労働者つまり社会の構成員の賃金が増えて可処分所得が増えれば、国内消費が増えて最終的には国が豊かになる。
ひいては会社の繁栄につながるという循環の視点を持っているのが当然ではないですかね。
冒頭の中西会長の発言は、「とぼけんな」という感じですね。
コロナ禍による消費の落ち込みで、日本のGDPは2020年7-9月期に、前年比5.7％も縮小しています。これはアメリカより、はるかに大きな下落なんです。
なぜ消費が伸びないかというと、結局は消費者にお金がないんですよ。だから、みんなガマンしていないで「金よこせ」と声を上げるべきです。
僕はモリタクさんの言う通りだと思いますね。
日経新聞によれば、コロナ禍でも業績が好調な企業は以下の通り。
マクドナルド、日本製鉄、メルカリ、トヨタ、ソニー、パナソニック、楽天などですね。
ノートPCの出荷も過去最高を記録するなど製造業はいいみたいですね。
コロナ禍でも悪いところばかりではないようです。
しっかり賃金に反映して欲しいですね。
本日の記事は以上です。
☟『年収300万円時代を生き抜く経済学』森永卓郎（ゴマブックス）
