こんにちは、４０代オッサンtrrymtorrsonです。
麻生太郎財務相が「後世の借金をさらに増やすのか」と発言し、一律１０万円再支給を否定した件についてまた書きます。
生活困窮者支援や事業継続支援について、政府がきめ細かく財政出動しているのは一応理解しています。
それでも僕が一律１０万円再支給して欲しいという理由がいくつかあります。
まず第１に、「後世の借金を増やす」というのが、今どき説得力に欠けるということ。
2020年３月末時点で国の借金が1,114兆円を超えて、国民一人当たりの借金が９０１万円にのぼるというネット記事がありました。
いまだにマスコミはこうやって国民の危機感を煽りますが、これに対してコメント欄で「政府の借金を国民の借金に換算するのはおかしい」というツッコミが入っていました。
政府の借金はほとんど国内で賄われている。つまり、政府の負債は、国民の資産だという解釈があるからです。
第２に、経済評論家で勝間和代さんと「株式会社監査と分析」という共同事務所を設立している上念司さんが、著書『財務省と大新聞が隠す本当は世界一の日本経済』に次のように書いています。
「政府の借金は1,000兆円を超えているが、実は７００兆円近い政府資産が存在している」と。
政府が持つ資産を注意深く積算すると、国の借金は大幅に減るというのですね。
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第３に、国民は2019年１０月の８％から１０％への消費税増税で一度は痛みを受け入れているということ。
当時政府は「社会保障と税の一体改革」ということで、医療・介護・年金・子育てなど増大する社会保障費に充てるため、増税に踏み切りました（下図、政府広報オンラインより）。
政府は１０％への消費税引上げで、将来世代につけ回す借金を軽減するとしていました。
今度はコロナを隠れ蓑にして、「後世の借金をさらに増やすのか」と国民の危機感を煽っても、更なる痛み分けは受け入れられないということですね。
まだあります。
第４に、安倍政権下での日銀の黒田総裁が「黒田バズーカ」という大規模な金融緩和策を実施し、いわゆるアベノミクスで株価はV字回復を遂げました。
しかし、これが設備投資や新産業の育成に結びつかず、その結果、経済成長率も賃金も上昇しないということで、庶民感覚では景気回復につながらなかったというのがあります。
そうなると、景気回復・内需拡大のためには、もう国民に直接現金を分配するしかないのではないかということですね。
ということで、一律１０万円の特別定額給付金を再度支給しましょう。
本日の記事は以上です。
☟『財務省と大新聞が隠す本当は世界一の日本経済』上念司（講談社＋α新書）
