40代オッサンtrrymtorrsonの雑記

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マイナンバーカードと健康保険証の一体化は、ひどいことなのか?『99%の会社はいらない』堀江貴文 著

 こんにちは、40代オッサンtrrymtorrsonです。 

 先日、次のようなツイートを見かけました。

 

 健康保険証がマイナンバーカードと来年から一体化することに伴い、政府が現在使われている保険証の発行を将来的に停止する方向で検討していることがわかりました。

 来年3月からはマイナンバーカードが健康保険証として医療機関や薬局などで使えることになっていますが、健康保険組合などには保険証の発行義務があり、発行を続けることで事務的な負担に加え、マイナンバーカードへのスムーズな移行の妨げになることが指摘されています。

 このため、政府は省令の改正などによって発行義務を緩和できないか検討していて、来月まとめるデジタル化に向けた工程表にも盛り込む方向で調整が進められています。

 マイナンバーカードの交付率は先月の段階で20.5%にとどまっていて、政府としては発行停止によってカードの普及率向上にもつなげたい考えです。(TBS NEWS)

 

 ツイートの主はマイナンバーカードと健康保険証を抱き合わせて将来保険証を停止することがひどいと言っている。

 権力の使い方を間違えている。もう少し人々の役に立つことに知恵と権力を使ってほしい、と。

 政府がやろうとしていることはひどいことなのか?

 

 ホリエモンは著書『99%の会社はいらない』のなかで、次のように書いています。

 一方の日本企業と言えば、2015年の9月時点で内部留保が343兆円(全体)。安倍内閣発足直後の2012年12月から約3年で約69兆円も貯めこんでいるのに、イノベーションを起こせていない。ネタバレで恐縮だが、火星に宇宙飛行士が一人取り残され、その救出劇を描いた映画『オデッセイ』でも、救出に協力するためのロケットを提供するのは日本ではなく中国だ。日本の宇宙事業というのは、悔しいことに世界から‟そのように”見られている。

 いまの日本、そして今後の日本を物語るストーリーからもわかるように、イノベーションを巻き起こす会社は、残念なことに日本にはほとんど存在しないのである。 

    

 

 グーグルやアマゾンが次々と新しい事業に投資して世界に産業技術革新を起こしているのに、日本企業は新しい事業に投資する意欲を失い、内部留保を貯め込んでいる。

 イノベーションを巻き起こす会社は日本にはほとんど存在しないとホリエモンは言っています。

 「ほとんど存在しない」というのが正しいかはともかく、これを読んで、何とも歯がゆい危機感を覚えます。

 

 ホリエモンの言が正しいとすれば、先のマイナンバーカードの話は、イノベーションを起こせない日本企業に替わり、政府主導でイノベーションを推進しようとしていると解釈できないでしょうか?

 

 主に自営業者などが加入する健康保険を「国民健康保険」、勤め人などが加入する健康保険を「被用者保険」といいます。

 離職や転職に伴って、健康保険証を切り替えることが必要です。

 ツイートの主は、健康保険カードの切り替え業務に、どれほどのコストとマンパワーが浪費されているか考えたことがあるでしょうか?

 自治体の国民健康保険業務、企業の健康保険組合、中小企業の労務担当者などたくさんの人間が「保険カードの切り替え」のためだけに従事しているのです。

 ニュース記事にある「マイナンバーカードの普及率向上につなげたい」という認識自体が誤っていると思います。

 政府が‟将来的に”、マイナンバーカードを健康保険証や運転免許証などと統合して身分証明として一元管理していけば、格段に効率的ではないでしょうか?

 そういうことをイノベーションというのであって、これをひどいの一言で片づけてしまっては思考停止と言わざるを得ません。

 

 ツイートの主は「権力の使い方を間違っている」と言っていますが、「政府の権力」という言い方そのものが甚だ時代錯誤。

 権力というなら、GAFAやマスメディアやネットやSNSのほうがはるかに強大な権力ではないでしょうか。

 グーグルはアンドロイドをスマホのみならず、ネット対応テレビなどにも普及させ、パーソナルデータを一元管理しています。

 色んなものがグーグルアカウント無しでは使用できなくなっています。

 

 政府のやろうとしているマイナンバーカードと健康保険証の一体化をひどいと言う前に、「グーグルひどい」と言うべきではないでしょうか。

 

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  • 発売日: 2016/07/09
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