こんにちは、５０代オッサンtrrymtorrsonです。
今月、総務省の「令和７年度情報通信白書」が公表されました。
ヒマなときに目を通しておくと、面白いです。
今回は、この「情報通信白書」について。
その前に先日、参議院議員選挙が実施され、参政党が勢力を拡大しました。
今回、「日本人ファースト」といって旋風を巻き起こした参政党ですが、以前から日本の国力低下は研究開発費への投資が圧倒的に少ないからだと指摘していた人はいます。
LINEヤフーCSO、慶應義塾大学環境情報学部教授を務める安宅和人さんがその一人です。
安宅さんの『イシューからはじめよ』という本が、５０万部を突破していますね。
僕にとってはなかなか理解するのが難しい本でしたが。
で、以下は、安宅さんが落合陽一さんの『日本進化論』に寄稿していたものです。
労働生産性の国際比較で、日本は先進国の中で一人負けの状態。
機械・電機・情報通信機器、輸送用機械、建設、専門・科学技術・業務支援サービス、金融・保険、運輸・郵便、小売り、農林水産、と本当にあらゆる産業分野で軒並み生産性が低い。
全体として、著しく生産性が低い国家となってしまっている、巨大な伸びしろを抱えた状態なのです。
では、生産性アップに向けてしっかりリソースが割けているのかというと、残念ながらそうではありません。
日本は、最低賃金がG７中最下位で、フルタイムワーカーと最低賃金の方との賃金格差も大きく、「弱者を酷使」することで回している経済といえます。
国力に見合ったＲ&Ｄ投資（Research&Development 企業等の研究開発活動）もできておらず、中国との国力（GDP）差は約2.5倍、アメリカとは約４倍ですが、 Ｒ&Ｄ費では中国とは約４倍、アメリカとは約５倍の差がついています。
日本の一般会計予算と社会保険、その運用益を合わせると１７０兆円になり、アメリカ、中国に次ぐ規模だが、未来への投資に充てている費用が限りなく少ない。（『日本進化論』）
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同じく参院選で議席を伸ばした国民民主党の玉木雄一郎代表は、自身のYouTubeチャンネル次のように警告。
自然科学分野の論文数の世界ランキングで、日本の順位が凋落
長年にわたり科学技術立国の地位を築いてきた日本の地位が危機に瀕している
科学の注目論文数が過去最低…科学技術立国日本の危機！玉木雄一郎が解説 - YouTube
要するに玉木さんも、Ｒ&Ｄ投資が少ないということをおっしゃっています。
そこで冒頭の情報通信白書ですが、令和６年度白書には、いくつか驚くべきデータが掲載されています。
【主要国の研究開発費の総額の推移】
各国の研究開発費の推移では、日本がほぼ横ばいなのに対して、米国と中国とEUは大幅に伸ばしています。この図で見ても、米国は日本の４倍くらいになっています。
【主要国における企業部門の研究開発費の推移】
企業部門で見ても同じですね。
【日本の大手事業者とGAFAMの研究開発費の比較（2022年）】
国内の大手であるNTT、ソフトバンク、楽天、KDDIと比べても、GAFAMの研究開発費が桁違いに大きいということが分かります。
【日米中のプラットフォーマーの売上高】
ICT関連市場における日本、米国及び中国の主なプラットフォーマーの2022年の売上高の比較でみても、GAFAMの売上高（横軸）は桁違いで、しかも中国のテンセント、バイドゥ、ファーウェイと比べて、成長率の面で競り負けている状況です。
特にアリババは2017年比で５倍以上の成長率を記録しており、脅威です。
非常に危機的ですね。
これでは勝てるわけありませんよという話です。
令和７年度の白書が公開されたばかりですが、今回は「令和６年度情報通信白書」に掲載されているデータに注目してみました。
GAFAMの売上高は桁違いなので、当然、研究開発費に回せる資金が巨額です。
一方、わが国はもちろん、アジアやEUがGAFAMに対抗するためには、政府が研究開発投資を下支えする必要があります。
冒頭に書いたように、今回の選挙で躍進した参政党、国民民主党ですが、日本人ファーストというのであれば、ぜひこのような現状を踏まえて、頑張っていただきたいと思います。
本日の記事は以上です。
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