こんにちは、４０代オッサンtrrymtorrsonです。
「大企業病」という言葉があります。
僕らサラリーマンがメンタルを病むことになる大きな原因の一つが、この「大企業病」です。
2024年１０月２７日に投開票が行われた衆議院選挙でも、この「大企業病」を象徴する結果となりました。
「大企業病」に侵された与党の自民・公明両党が、大きく議席を減らす結果となりました。
会社や組織が大きくなり過ぎると、一般的に「大企業病」や「官僚病」と呼ばれる非効率の問題が生じやすくなり、成果が出しにくくなるとされています。
「大企業病」や「官僚病」の特徴をまとめてみましょう。
１．意思決定の遅延
組織が大きくなると、意思決定に関与する部門や関係者が増え、それぞれの意見や調整が必要になります。
このため、決定が下されるまでに時間がかかり、迅速な対応が求められる現代ビジネス環境では競争力を損なう可能性があります。
また、意思決定が分散化し、現場の判断が軽視される場合、柔軟性が失われることもあります。
２．官僚化と縦割り構造の強化
大きな組織では、部門間の情報のやり取りが減少し、各部門が独自の目的を追求する「縦割り」が強化されがちです。
このような分断によって、部門間の連携が難しくなり、全体としての目標達成が滞る可能性があります。
さらに、管理のために複雑なルールやプロセスが増えると、柔軟で迅速な対応ができなくなり、かえって非効率になります。
３．リソースの分散と責任の不明確化
組織の成長に伴い、リソースが多岐にわたるプロジェクトや部門に分散されがちです。
その結果、経営資源が分散されてしまい、戦略的に重要な部分への集中が難しくなります。
また、組織が複雑になることで、責任の所在が不明確になり、成果が上がりにくくなることもあります。
４．従業員のモチベーションと創造性の低下
大企業では、各従業員が組織全体に与える影響が見えにくくなりがちです。
そのため、自分の仕事が組織にどのように貢献しているかが実感しづらく、モチベーションや創造性が低下する傾向があります。
特に、仕事が細分化され単調な作業が増えると、従業員のエンゲージメントが損なわれる可能性が高まります。
５．変革の困難さ
大きな組織では、従来のやり方に固執する文化が形成されやすく、変革に対する抵抗が強まります。
環境の変化に柔軟に対応するためのイノベーションや業務改善が求められる中で、既存の仕組みや習慣に囚われると、適応力が失われ、長期的な競争力が低下します。
以上が「大企業病」の特徴です。
これだけの問題が絡み合って深刻化していけば、メンタルを病む人がたくさん出てきても何の不思議もないでしょう。
さて先の衆院選で、玉木雄一郎代表率いる国民民主党が、選挙前議席数７から２８に増やす躍進を遂げました。
国民民主党がクリアで首尾一貫した公約をアピールできたのは、同党がほぼ玉木代表の個人政党であり、「大企業病」に侵されていなかったからでしょう。
国民が今回の選挙で重視した政策課題が、「経済対策・雇用・賃上げ」であったのは明白です。
マスメディアが騒ぎ立てていた「政治とカネ」の問題は大した争点ではないことが明らかとなり、国民は賢明な投票活動を行ったといえましょう。
かねてから「経済対策・雇用・賃上げ」の分野に造詣が深い玉木雄一郎代表が、小規模政党の機動力を活かして選挙戦を戦ったことで、圧倒的な国民の支持を得る結果となりました。
同じく議席数を伸ばした立憲民主党ですが、国民民主党とはまったく対照的。
瓦解した与党、自民・公明から行き場を失った票を集めて漁夫の利を得ただけ。
その証拠に、今回の選挙で立憲民主党の野田代表が主張した公約は、驚くべきものでした。
「マイナ保険証だけでなく、紙の保険証も使えるようにする」
最大野党である立憲民主党は、国民が政治に何を望み、何をやるべきかということすら考えていなかった。
「組織が大きくなると、意思決定に関与する部門や関係者が増え、それぞれの意見や調整が必要になる」
「調整」に忙殺され過ぎて、「何を」調整しているのか分からなくなっているんですね。
もはや何を実現したいのかさえ分からなくなっている、野田代表。
２ちゃんねるのひろゆき氏は自身のＸに次のように投稿しています。
「Ｇ７の一つで、国連非常任理事国である日本の最大野党の優先政策筆頭が『紙の保険証も使えるようにする』。
アメリカ大統領選挙やイスラエルやウクライナとか世界が激動の時代の中、『今だけ・金だけ・自分だけ』の高齢者の票を得るには最適解。愚民の票を集めるのは楽だしね」
【Photo：CNET Japan】
「調整力」を評価されてトップまで上り詰めたはずの自民党・岸田文雄氏もしかり。
「調整力」を買われたはずが、本人は何を調整すべきか理解していませんでした。
その結果、石破茂氏の擁立に動いたことが、まったくの裏目に出た。
一方、二大勢力であるはずの自民・立憲は、大義を見失っていたといえます。
さて、このような「大企業病」の解決策として、以下のような施策が有効となるでしょう。
意思決定の権限委譲：現場に近いところで意思決定を行えるようにすることで、迅速な対応が可能になります。
フラットな組織構造：階層を減らし、部門間の協力を促進することで、効率的な運営が期待できます。
アジリティの導入：小規模なチームで自主的に活動し、環境変化に迅速に対応できるようにすることが重要です。
リーダーシップの改革：トップが変革を主導し、組織全体の方向性を示しながら柔軟な対応を推奨するリーダーシップが求められます。
組織が大きくなり過ぎると、安定性を重視する傾向が強まり、柔軟性やスピードを失いがちですが、効果的なマネジメントと組織構造の工夫によって、成長しつつも機動力を保つことが可能です。
僕らサラリーマンがメンタルを病む原因は、まさにこのような「事業目標の喪失」「不透明な意思決定」「リーダーシップの欠如」にあります。
いわば組織の限界、組織の中で働くことの限界です。
本日の記事は以上です。
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