こんにちは、４０代オッサンtrrymtorrsonです。
１０月１日、石破茂新内閣が発足しました。
今の僕にとっては石破政権の閣僚人事や政策についてはほとんどどうでもいいんですが、１点だけ。
「2020年代に最低賃金平均1,500円を目指す」と表明しました。
最低賃金1,500円というのは、僕も以前いろいろ書いたので。
３０回近く書いていますよ。
最初に書いたのは下の記事でしたね。
最低賃金1,500円を目指す労働運動「エキタス」について書いたこともあります。
今まで何回も最低賃金のことを書いてきましたが、結局のところ僕が言いたいのは、ファーストリテイリング柳井社長のところでも書いたように、次のことです。
柳井さんは「労働生産性を向上させるために、省力化に役立つAIやロボットなど自動化技術の導入を促進させる」と言う。
これは、「生産力」つまり「供給力を上げよ」という話です。
しかし、日本がずっとデフレ不況だったのは供給過剰だったからです。
そうではなくて、労働時間を減らして余暇を増やし、可処分所得を増やしてちゃんとお金を使う、つまり需要不足を解消しないといけないんだよと。
これも何回か書いていますが、静岡県立大の中澤秀一准教授が「最低賃金は１日８時間働き、普通の生活ができるレベルであるべきだ。全国一律で時給1,500円が妥当な水準だろう」と提言しています。
そこで冒頭に戻りますが、石破さんは先日、「2020年代に最低賃金平均1,500円を目指す」と表明した。
これ自体は正しいではないですか。
しかしです。
僕が主張のよりどころにしている嘉悦大学教授の高橋洋一さんやインフルエンサーのリフレ女子さんが、最低賃金1,500円をマクロ経済的には誤りだ、アホだと言ってるではありませんか。
最低賃金1500円。これはれいわ新選組と同じ。立憲でも5年以内に1300円だったのに。韓国文政権並のアホだね→https://t.co/Ogdd8mbkLq
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) 2024年10月2日
最低賃金引き上げ率。どの程度までできるかといえば、インフレ率と失業率に依存する。答えだけ言えば、石破政権の目標を達成するためにはインフレ率を二桁以上にしないと無理。ちょっとアホでないかな、この政権
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) 2024年10月1日
十倉経団連会長に言わせれば石破政権の経済政策は「妥当で安心」だそうだが、そもそも彼の経済政策って何？だいたい、最低賃金を20年代に1500円にするとか言って簡単な算数すらできない政権ですよ。しかも実際に賃上げするのは自分たち企業の方だろ。この人はどんどん堕ちてく https://t.co/lG0A3oJ34p
— リフレ女子 (@antitaxhike) 2024年10月2日
高橋洋一「最低賃金を20年代に1500円にするには、今から5年連続で毎年7.4%ずつ上げていかなければならない。失業率と物価・賃金の関係から、そのために必要なインフレ率は10%。『物価上昇を上回る賃上げ』にならない。こんな初歩的な計算すら教えてくれる側近もいないのか」https://t.co/aB3FzWj9Ta
— リフレ女子 (@antitaxhike) 2024年10月4日
“直ちに“42%もの賃上げなんかどうやって実現するんだよ。共産党はハイパーインフレをお望みなんですか？どうせ国民は算数なんかできないと思っているのか、そこまで考えてすらいない愚か者なのか、どちらにしてもこれが国民にとってプラスにならないことは明らか。「20年代に1500円」の石破政権でさえ… https://t.co/PfHUAHM76O
— リフレ女子 (@antitaxhike) 2024年10月5日
え？そうなんですね。
庶民の可処分所得を増やすというのは正しいと思うし、それは高橋洋一さんもリフレ女子さんも異論はないと思うんですよ。
しかし彼らが言うには、賃金はマクロ経済的にインフレ率との関係で決まるから、最賃を２０年代に1,500円に上げるためには、インフレ率が毎年１０％以上上がらないと実現できないんだと。
単純な算数が分からないアホですか？と言ってるんですね。
はあ・・そうですか。
高橋洋一さんは夕刊フジのzakzakで次の記事を寄稿しているので、それを読んでみましょう。
雇用を作るため重要なのは金融政策なのだが、金利の引き下げが「モノへの設備投資」を増やすとともに、「人への投資」である雇用を増やすことを左派の人は分からない。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前政権も経済政策への理解が乏しい左派だった。１８年１月、最低賃金を16.4％引き上げた。その結果、3.6％だった失業率は、1年後には4.4％まで上昇した。
高橋先生が言うには、無理に賃金だけ引き上げると失業が増えてしまう。
そりゃそうですよね。
中小企業は賃金を上げる余力がないんだから。
だから金融政策とセット（金利の引き下げ）でやらなきゃいけないのに、総裁就任前の石破さんは緊縮財政と利上げと言っていた、アホなの？という話です。
左派は最低賃金引き上げという理念が先にきて、その達成の手順を考えない。安倍元首相は最低賃金引き上げがどこまで無理なくできるかという「リアル」を先に考えていた。
石破政権は先に理念ありきで、リアルな具体的な手順のない典型的な左派なので、このままやろうとすると、文政権や民主党政権のように失敗するだろう。
賃金上昇率とインフレ率と失業率は相互に依存関係にあるので、言い換えれば、賃金を急激に上げれば、物価が高騰するというわけです。
時給に換算すれば1,500円くらいがほどほど中流の生活を送るために望ましいというだけの話であって、それを市場経済に丸投げすれば歪みが生じてガタガタになります。
つまり、国民にとって望ましいのは可処分所得が増えることではありますが、単純に最低賃金が1,500円にアップすれば良い、という話ではないんですね。
政府の正しい財政政策と金融政策が求められます。
本日の記事は以上です。
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