こんにちは、４０代オッサンtrrymtorrsonです。
国民民主党が５月に「就職氷河期世代政策プロジェクトチーム」を開催してから、約１か月。
同党が「就職氷河期世代政策に関する提言」を取りまとめました。
僕は就職氷河期世代ど真ん中ですので、この件についてコメントしたいと思います。
僕がいま一番まともだと思っている政党は、国民民主党。
伊藤孝恵議員の「嘲笑事件」があってから、非常にスピードの速い提言。
短い期間ながら、ポイントを押さえて簡潔にまとめられている印象です。
上の記事でも書いたように、就職氷河期世代の問題とは次のようなことです。
僕らの同世代では、正規雇用として就職することが「宝くじに当たるより難しかった」というのが通説になっています。
就職氷河期の問題とは、団塊世代である親たちがまさに会社のイスに居座っていたせいで、その子供たちが就職できなくて独立できなかったという悲劇的としか言いようがない話です。
しかも、そのことをより悲劇たらしめているのは、当の親世代が、就職氷河期世代の問題についてずっと無関心であり続けたことです。
１００社や２００社受けても受からなかった。
リーマンショックのときもそうだったかもしれません。
しかし、就職氷河期はそのときの比ではないでしょう。
結構なボリュームゾーンである団塊ジュニアが社会に出たときに、社会の門戸は閉じられ、イスはほぼ全部埋まっていた。
根強い日本的雇用、新卒有利のなかで、これは大変なインパクトであることは想像に難くありません。
しかも、そういうときに本来であれば公共部門が雇用を吸収して社会不安を無くすべきだったのに、当時は公務員制度改革や行政改革で「民間が苦しいんだから公務員も減らせ」と言って公務員削減計画が進められていました。
橋本龍太郎による「橋本行革」。
今思うと、とんでもない政策の誤り。
人災です。
日本国憲法第２７条には次のように書いてあります。
「すべて国民は勤労の権利を有し、義務を負う」
政府の政策の誤りだから、憲法違反で国を訴えるレベルの話です。
なぜ人災で政策の誤りだったかというと、「消えた第三次ベビーブーム」という事実で証明されています。
すみません、前置きが長くなってしまいました。
では、今回の国民民主党の提言がどうだったのか？
提言は次の６つにまとめられています。
１．就職氷河期世代の実態調査と政府施策の検証
氷河期世代の問題はずっと言われていましたが、その多くが提言にあるように、ターゲットの解像度が低く、こういう政策の議論のベースとなる基礎的な研究がされていなかったのではないでしょうか。
国民民主党は、氷河期世代の生の声をSNSや緊急アンケートから拾うという苦肉の策に出たんですね。
２．厚生年金の「遡及納付」と「最低保障年金制度」の構築
年金受給見込額の少ない氷河期世代が高齢者になると、今後大変な問題になります。
一部で言われているように、生活保護世帯が激増するのではないかと。
今の段階でしっかり政策課題として認識されることが必要です。
３．国主導によるソーシャルファームの全国展開 ＜民間企業採用促進＞
依然として履歴書や面接による、求職者にとって非常にハードルの高い雇用をやっています。
「育成」が必要であって、「選抜」は必要ではありません。
選抜で良い人材を採ろうなんて悠長なことをやっていては埒があきません。
４．公務員採用を拡大 ＜公企業採用促進＞
当時、行政改革による公務員削減ではなく逆のことをやっておくべきでした。
５．求職者ベーシックインカムの導入
経済的に追い込まれた求職者が、さらに劣悪な条件で働くことになる負のループを断ち切ることが必要なのは言うまでもありません。
６．ビジネスケアラー支援策の充実
氷河期世代は、社会に出たときに門前払いされましたが、その反面、生活水準が高い団塊親の庇護を受けることができたのは事実です。
その反動で、生活水準が低い、またはまだ子育て教育が終わっていない世帯が団塊親の介護まで負担するという、これまで経験したことのない困難な状況になります。
これは大変な問題です。
以上、国民民主党の提言を見てきました。
前にも書きましたが、政府与党の対策は不十分です。
国民民主党の提言も遅きに失した感があります。
また、当然ですが政治課題は就職氷河期問題だけではありません。
しかし、今現在最も社会の中核となるべきボリュームゾーンである氷河期世代＝団塊ジュニア世代を底上げしなければ、それは国家沈没に直結することでしょう。
本日の記事は以上です。
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