こんにちは、４０代オッサンtrrymtorrsonです。
働くこと、日本の経済、豊かな暮らし。
こういったことを考えるなかで、一つ思い出したい取り組みがあります。
「プレミアムフライデー」です。
2017年（平成29年）2月24日から始まった日本政府と経済界が提唱した個人消費喚起キャンペーンである。博報堂が事務局を受託し、月の最終金曜日（月末の金曜日）に合わせ、民間企業や公共機関が社内向けと社外（顧客）向けのイベント・セール・ポイント還元などのキャンペーンを行っている。（Wikipedia）
つまり、一言でいうと「個人消費喚起キャンペーン」なんですね。
【プレミアムフライデー公式ロゴ】
実験的で画期的な取り組みでしたが、今ひとつ趣旨が理解されずにしぼんでいったように思われます。
個人消費の落ち込み、長引くデフレスパイラルに危機感を抱く人たちが発案したんだろうと思うんですよね。
日本政府とは経済産業省、経済界とは日本経済団体連合会、つまり経団連です。
トップの意味不明な発言で個人的にはディスることの多かった経団連ですが、結果はともかく良い取り組みをしたと僕は評価したいと思います。
現在でも経済産業省のホームページは生きています。
あらためてプレミアムフライデーを調べてみたら、面白いことが分かりました。
経済評論家で著書も多数、最近メディアでの露出も増えてきた中野剛志さん。
僕は昨年、中野さんの著書『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』を読んだんですが、本当に目からウロコでとても面白く経済を学べる本です。
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実は中野剛志さん、現役の経産省官僚で経済産業省商務情報政策局消費・流通政策課長を務めておられます（2021年現在）。
経産省のプレミアムフライデーのページに、プレミアムフライデー推進協議会委員名簿が掲載されているんですが、中野さんが経産省の消費・流通政策課長として名を連ねているんですね。
国内消費を喚起して需要不足を解消し、経済を成長軌道に乗せる。
これがいまの日本経済に必要なことです。
中野さんも同様の主張をお持ちのはずです。
しかし、従来のプレミアムフライデーの取り組みでは弱かった。
金曜午後からというのも弱かったし、イベント・セール・ポイント還元などのキャンペーンというのも弱かった。
デフレ基調のなかで、割引セールをやるというのは、本来の趣旨とは違いますよね。
関東学院大学の島澤諭は、消費者の支出を見ると月末の金曜日以外の日に抑制するなどして調整しているので、トータルで見ると消費喚起の面ではほとんど効果はなかったと分析している（Wikipedia）。
プレミアムフライデーには何が足りなかったのか？
有り余るカネと余暇ですよ。
だから、いま週休３日制だったり、ベーシックインカムが注目されているんです。
プレミアムフライデーでキャンペーンを打っても、国民には自由に使える金が圧倒的に少なかったんです。
有り余るカネがあれば、１００人１００様、みんな色々考えてお金を使うんです。
プレミアムフライデーは、水面下で週休３日制やベーシックインカムの考え方と繋がっています。
プレミアムフライデー（十分な余暇）にベーシックインカムを組み合わせればいいんです。
本日の記事は以上です。
☟『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』中野剛志 著（KKベストセラーズ）
