こんにちは、４０代オッサンtrrymtorrsonです。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、自身のYouTubeチャンネルで、今年は「賃上げ国会」にするんだという意気込みを語っています。
玉木代表によれば、「賃上げこそが最大の経済対策」。
そして、労働組合がない企業がほとんどだし、中小企業が多い。
そういうところから賃上げしていくことが必要です。
最近のニュースでは、イオングループが発表した「パート従業員の７％賃上げ」が幅広い業界に激震をもたらしています。
イオングループではパート従業員が約４０万人おり、経済に与えるインパクトが大きい。
先日、ファーストリテイリングなどの正社員の賃上げラッシュのことを書きましたが、パート従業員の「時給アップ合戦」も始まっているというんですね。
▶ファーストリテイリング⇒パートやアルバイト約４万人の時給も平均２０％アップ
▶ユニバーサルスタジオジャパン⇒平均７％アップ
▶オリエンタルランド⇒時給を一律８０円アップ
▶わかさ生活⇒パート時給１５％アップ
先日書いた各社の正社員の賃上げは、外圧によるものだと僕は思っていますが、イオングループの非正規従業員の７％の賃上げはまったく意味合いが違います。
上の記事にあるように「企業価値を上げるための投資」の意味合いが強い。
同社の吉田昭夫社長は次のような発言もしています。
「レジ打ちの仕事ではなくて売り場で営業の仕事をしてもらう。トップライン（筆者注:売り上げ）を上げて稼げる体質にする」
実際にイオンの都心店舗ではレジ打ち作業がなくなり始めています。セルフレジやスマホで決済する無人レジの「レジゴー」導入が進んでいるからです。
これまでレジパート従業員が行ってきた単純なレジ業務などはDX化して、生産性を上げて、現場での顧客との接点を増やして売り上げ拡大につなげていくというのがイオンの賃上げの狙いです。
つまり、パート従業員も時給が上がると喜んでいるだけではだめということです。今後はそれ相応の働き方に対応し、稼げる人材に変わっていかなければ活躍し続けることが難しくなるという意味で、従業員にとってのターニングポイントともいえるのです。
なるほど、イオンの狙いは非常に明確です。
戦略的な攻めの投資というに相応しいですね。
ただし、パート従業員に更なる働きを求めるのであれば、７％でもなお足りないのではないでしょうか。
業績がアップすれば、さらに賃上げすることを約束するべきでしょう。
Photo:itmedia
イオングループなど大手の賃上げに対して、中小企業の賃上げは厳しい。
物価上昇率４％を下回る、平均２％程度の賃上げにとどまりそうです。
前に書いたように、これではもう「人材の確保と今後の競争力向上を諦めた企業」と言わざるを得ません。
賃上げに消極的な企業に対して、「非正規春闘」というストライキの動きが出てきました。
このことに関して、NPO法人POSSE代表の今野晴貴さんが詳しく書いてらっしゃいます。
非正規春闘2023実行委員会がストライキを予告している企業には、あきんどスシロー、KDDIエボルバ、シェーン英会話学校、ABCマート、アマゾンなど名だたる大企業が並ぶ。これらの企業は、いずれも非正規雇用の賃上げを拒否しているという。
繰り返しになりますが、これらの企業は「人材の確保と今後の競争力向上を諦めた」のであるから、ここで働く人たちは、会社を見限って転職したほうが良いと思う。
英会話学校で働くインド人が語っているように、「非正規労働者の大半が、ただ働くためだけに生きているような状況」だというのは事実でしょう。
しかし、ストライキに参加する人たちは仕事に誇りとやりがいを持っている貴重な人材です。
そうであるなら、会社側は彼らに賃上げで報いるべきではないのか。
「非正規春闘2023」の活動のさらなる拡大にも注目していきたいと思います。
本日の記事は以上です。
