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運転免許証なみに普及。マイナンバーカードと口座紐付けする理由は?

こんにちは、40代オッサンtrrymtorrsonです。 

 

2023年になりました。

総務省の発表では、マイナンバーカードの申請数が8299万件となり、運転免許証の保有者数を上回ったようです。

これはすごいですね。

 

www.yomiuri.co.jp

 

役所に行ってみると分かりますが、連日マイナカード申請窓口はごった返しています。

 

人に聞いた話によると、マイナポイント申請期限が2月末までになっていて、これが情報弱者の方たちの間で口コミで広がり、「マイナカードは強制的に取らないといけない。取らないと締め切られてしまい、公的サービスが受けられなくなる」という誤解につながっているようです。

噓みたいな話ですが、結構真実を突いていると思われます。

 

高齢化社会真っ只中にあって、運転免許証を所有していない人が増加。

そういう人たちは写真入りの公的な身分証明書を持たないことになります。

そういう意味では、マイナンバーカードの普及を進めるのは当然のことと思われます。

 

さて、マイナンバーカードの申請数に比べて、公金受取口座の登録件数は3500万件にとどまっているようです。

マイナポータルで公金受取口座を登録すると、マイナポイントが7500円分もらえます。

 

news.tv-asahi.co.jp

 

政府は、行政機関が把握している口座をマイナンバーと紐付いた公金受取口座に登録する際の新たな制度に関する法案を国会に提出します。
河野大臣:「公金受け取り口座の登録をして頂くと、緊急時の給付を迅速に行うことができますし、いちいち口座番号をもらってそれを確認をするということが必要なくなります」
政府は新型コロナ関連の給付金を支給する際、支給先となる口座の確認に時間がかかったことなどからマイナンバーと紐付いた「公金受取口座」の登録を進めています。
新たな仕組みでは登録する際に児童手当の振込先などになっている口座を使うことを通知し、本人が拒否しなければ同意したとみなします。(テレ朝NEWS)

 

さて、この「公金受取口座登録」ですが、上のようにカードと口座情報を紐づける新たな法律が提出されると聞くと、不安を感じる人もいますよね。

 

その不安を煽るような記事が下の日テレNEWSです。

 

news.ntv.co.jp

 

マイナンバーと銀行口座を‟ひも付け” 政府が「新たな策」を検討・・対象は?拒否しないと自動的に・・?

こういったタイトルの記事。

読者に不安を持たせて記事を読ませようとする。

マスコミの典型的な手法ですね。

政府が「新たな策」をたくらんでいる。

拒否しないと自動的に銀行口座にひも付けられてしまう。

 

政府が、年金などの公金受け取りのために自治体が把握している「銀行口座」と「マイナンバー」をひも付けしようとする、新たな策を打ち出そうとしていることが分かりました。一定期間内に「拒否」をしなければ「同意」とみなされ、自動的にひも付けされていくということで、懸念の声も上がっています。政府の狙いや“ひも付け”の対象などについて解説します。

 

噓を書いてはいけません。

 

よく考えてください。

役所は何をしていますか?

役所の仕事は何ですか?

税金や保険料などを徴収するとともに、年金や児童手当や生活保護費を必要な人に支給する。

新型コロナウイルスに対する経済対策に伴う各種の給付金などもそうです。

役所は無数の補助金や給付金を扱っています。

 

 

払い過ぎた所得税や住民税や国民健康保険料の還付金を受け取ったことはありますか?

役所から還付通知が送られてきて、口座番号を書いて出しますよね。

役所はその都度、口座情報を登録して振込処理を行っています。

膨大な量ですよ。

 

これらの種類ごとの補助金や給付金や還付金の支給は、発生すると、その都度、口座情報を役所に出しますよね。

その都度ですよ。その都度。

これが役所の大きな仕事なんですよ。当たり前ですが。

 

引っ越ししたらどうなりますか?

また引っ越し先の役所に、口座を書いて出しますよね。

住民は口座情報といっしょに異動するわけではないんですよ。

 

「一定期間内に「拒否」をしなければ「同意」とみなされ、自動的にひも付けされていくということで、懸念の声も上がっています」って、嘘ばかり書いてますね。

 

要するに、今まで支給があるごとに役所に口座情報を紙に書いて出してたのを、自分で一つ登録すればよいというだけの話ですよ。

 

公金受取口座というのを一つ登録しておけば、上に書いたような役所の仕事は全部いらなくなって、大きな人件費の削減になります。

 

政府は「デジタルガバメント」というのを推進しています。

デジタルガバメントとは、コンピュータやネットワークなどの情報通信技術(IT)を行政のあらゆる分野に徹底活用することにより、市民や企業の事務負担の軽減や利便性の向上、行政事務の簡素化・合理化などを図り、効率的・効果的な電子政府・電子自治体を実現している状態のことです。

デジタルガバメント | 用語解説 | 野村総合研究所(NRI)

 

1個人につき1口座というのがミソです。

決して、「児童手当はA口座に、コロナ給付金はB口座にしてもらわないと困る」なんて言ってはいけません。

システムを複雑にしてはいけません。

デジタルトランスフォーメーション(DX)を進めるためには、人間がシステムに合わせていくことが絶対に必要です。

そうしないと先に進みませんよね。

 

本日の記事は以上です。