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福岡市が「勤務間インターバル」を宣言。自治体が率先してやるのは好例だ

 こんにちは、40代オッサンtrrymtorrsonです。 

 

 「働くこと」に関する記事をずっと書いています。

 僕自身が3年前にパワハラによる半年間の休職を経験してからというもの、仕事への向き合い方に苦慮してるからですね。

 

 パワハラやセクハラやモラハラの撲滅は当然ですが、長時間労働によって働く人が疲弊している現状も変えなければなりません。

 

trrymtorrson.hatenablog.com

 

 昨年、労災基準が20年ぶりに見直されました。

 月80時間の残業時間、いわゆる「過労死ライン」を労災の認定基準にしていることに加えて、終業から次の始業までの休息(勤務間インターバル)が11時間未満となっている場合も、労災認定の要因として考慮するというものです。

 

 朝日新聞が比較的詳しく書いてました。

 

www.asahi.com

 

勤務間インターバル」というものを考えてみましょう。

 

 EUでは勤務と勤務の間を11時間空けるよう決まっているそうです。

 日本でも2019年4月から導入されているようですね。

 知りませんでした。

 

f:id:trrymtorrson:20210623215904j:plain

 

 厚生労働省の公式ページのリンクを貼っておきますので見てみてください。

「勤務間インターバル」とは | 勤務間インターバル

 

 この制度の導入は当然でしょう。

 いまだに長時間労働に苦しんでいる人は多いです。

 毎日夜9時まで残業して2時間かけて家に帰って朝6時に起床してまた2時間かけて通勤するような生活だと、睡眠時間もろくに確保できませんよね。

 疲労が蓄積します。

 土日にまとめて休養するしかありません。

 仕事以外の睡眠時間と生活時間を考えたら、最低11時間くらいはインターバルが必要だという話です。

 

 先日、福岡市がこの「勤務間インターバル制度」を宣言したというニュースがありました。

 

www.city.fukuoka.lg.jp

prtimes.jp

 

 これは画期的なことです。

 なぜかというと、従来こういう労働関係施策は、労働基準法監督官庁である労働基準監督署ハローワークが実施していたものです。

 今回のように自治体が積極的に進めるということはなかったですね。

 市町村のような自治体は従来、民間企業の活動に介入することはなかったんですね。

 

 時代が変わりました。

 福岡市の事例では、まず市職員が勤務間インターバルを率先して進めて、それを民間企業にも広めていく考えです。

 具体的にはコンサルティング会社の研修を市内の企業10社に無料で提供する方針だそうです。

 

 この取り組みには僕が推している小室淑恵さんが代表を務める株式会社ワーク・ライフバランスが関わっており、このコンサルティング会社というのは同社でしょう。

 

work-life-b.co.jp

 

 

 繰り返しになりますが、未だに長時間労働に苦しんでいる人は多い。

 毎日夜9時まで残業して2時間かけて家に帰って朝6時に起床してまた2時間かけて通勤するような生活だと、睡眠時間もろくに確保できません。

 疲労が蓄積します。

 土日にまとめて休養するしかありません。

 仕事以外の睡眠時間と生活時間を考えたら、最低11時間くらいは必要だという話です。

 

 福岡市の取り組みが全国に広まることを期待したいですね。

 

 本日の記事は以上です。