こんにちは、４０代オッサンtrrymtorrsonです。
次のようなことを昨年ひんぱんに記事に書いていました。
長時間働いても給料は安く生み出す成果も低い。
まさにジリ貧。
それが今の日本の姿です。
労働生産性はOECD加盟国のなかで相当下位の２１位（2017年）。
賃金水準もOECDのなかで相当下位。
日本の平均賃金がOECD最低水準だと話題ですが、そんなの20年前から言われてることですよ。これは財界の陰謀でもアベノミクスのせいでもなく、国民が
— 新田 龍 (@nittaryo) 2021年3月4日
「経済成長よりも賃金UPよりも、何がなんでも『雇用維持』を最優先し、企業に要求し続けてきた結果」
です。だから、失業率の低さはトップクラス。 pic.twitter.com/FnHTGMhJyj
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賃金水準が低いということに関して、加谷珪一さんは『貧乏国ニッポン ますます転落する国でどう生きるか』のなかで次のように書いています。
1990年以降、米国は賃金が２.４倍になっていますが、消費者物価は１.９倍にとどまっています。スウェーデンは賃金が２.７倍になりましたが、物価は１.７倍にとどまっています。（フランス、ドイツ、オーストラリアでも同様に実質賃金が増加しています）
一方、日本の賃金は横ばいですが、物価は１.１倍とむしろ上昇しています。
日本以外の国は、いずれも賃金の伸びよりも物価上昇率の方が低いことが分かります。
各国は物価も上がっているのですが、それ以上に賃金が上がっているので、労働者の可処分所得は増えています。一方、日本は同じ期間で、物価が少し上がったものの、賃金は横ばいなので逆に生活が苦しくなりました。
日本の国力が大幅に低下し、国際的な競争力を失っており、その結果が賃金にも反映されているのです。
（中略）日本における貧困の最大の問題点は、仕事があっても貧困に陥る人（いわゆるワーキングプア）が極めて多いという点です。
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一方、労働生産性が低いことに関して、ヤフー株式会社CSO安宅和人さんが落合陽一さんの著書『日本進化論』に寄稿しています。
労働生産性の国際比較で、日本は先進国の中で一人負けの状態。
機械・電機・情報通信機器、輸送用機械、建設、専門・科学技術・業務支援サービス、金融・保険、運輸・郵便、小売り、農林水産、と本当にあらゆる産業分野で軒並み生産性が低い。
全体として、著しく生産性が低い国家となってしまっている、巨大な伸びしろを抱えた状態なのです。
では、生産性アップに向けてしっかりリソースが割けているのかというと、残念ながらそうではありません。日本は、最低賃金がG７中最下位で、フルタイムワーカーと最低賃金の方との賃金格差も大きく、「弱者を酷使」することで回している経済といえます。
国力に見合ったＲ&Ｄ投資（Research&Development。企業等の研究開発活動）もできておらず、中国との国力（GDP）差は約2.5倍、アメリカとは約４倍ですが、 Ｒ&Ｄ費では中国とは約４倍、アメリカとは約５倍の差がついています。
安宅さんは「日本の一般会計予算と社会保険、その運用益を合わせると１７０兆円になり、アメリカ、中国に次ぐ規模だが、未来への投資に充てている費用が限りなく少ない」と指摘しています。
日本は未来への投資が少ないということに関して、最近、国民民主党の玉木雄一郎代表が自身のYouTubeチャンネルにある動画をアップしています。
科学の注目論文数が過去最低…科学技術立国日本の危機！玉木雄一郎が解説 - YouTube
自然科学分野の論文数の世界ランキングで、日本の順位が凋落。
長年にわたり科学技術立国の地位を築いてきた日本の地位が危機に瀕しているというものです。
日本の国力が大幅に低下している。
少子高齢化による生産年齢人口の減少が原因と思われますが、諸外国の例を見て、それだけでは国力は落ちないと指摘する識者もいます。
なぜ日本の国力が低下し賃金も低下しているのかということについて、なかなか腹落ちする説明がつかないんですが、人材育成の投資が不足しているので、高度な専門知識や専門スキルを持った人材が少ないということは言えるかも知れません。
安宅さんや玉木さんが指摘するように「日本は未来への投資が圧倒的に少ない」ということが言えるかもしれません。
岸田政府は「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針2022）」で、５つの重点項目を掲げています。
（１）人への投資
（２）科学技術・イノベーションへの投資
（３）スタートアップへの投資
（４）グリーントランスフォーメーション（GX）への投資
（５）デジタルトランスフォーメーション（DX）への投資
これらが一刻も早く具体的な政策に落とし込まれるのを期待したいところです。
本日の記事は以上です。
