こんにちは、40代オッサンtrrymtorrsonです。
「参院選 スーパー、町工場、学生・・・有権者は政治に何を望む」
産経新聞のなかなか良い記事と思います。
スーパーでは何が問題か?
スーパーの社長が「小売店では価格転嫁が難しい。政府は現金をばらまくのではなく、餌や肥料代への補助に予算を使うべきだ」とコメントしています。
一方、買い物客は「政治には賃金を上げ、値上がりに対応できるようにしてほしい」とコメント。
経済の好循環のサイクルは「物価上昇→売り上げ増で企業業績拡大→賃金上昇→消費拡大」となります。
こういう市場経済の仕組みのなかで賃金が上がるのであって、政治が直接賃金を上げることはできないでしょう。
最低賃金法を改正して最低賃金を引き上げればいいですがそうすると中小企業が対応できなくて反発が起きるので簡単にはできません。
物価上昇が売り上げ増につながるのが必須なのですが、スーパーの社長は「価格転嫁が難しい」と言っている。
それでは先に進みませんよね。
僕は業界のことは分かりませんが社長が言っているので実際難しいのでしょう。
町工場では何が問題か?
中小企業は価格競争に晒され元請けが安い海外に製造を発注。コロナ禍での仕事の減少。
町工場もやはり価格競争の中で高騰する原材料費の価格転嫁が難しいと言っています。
後継者不足や少子化対策は一朝一夕にできることではなくスピーディーにと言っても不可能でしょうね。
【Photo:産経新聞】
漁業では何が問題か?
原油価格の高騰により船の燃料の軽油代をはじめ、餌代や道具のレンタル代などが約1.5倍にも高騰している。
ここでもやはり価格転嫁の問題がありそうですね。
さすがに1.5倍も商品価格を引き上げるのは難しいですよね。
漁業組合の理事は「食料自給率の維持」や「一次産業の保護・育成」を政治に求めていますが、これらもやはりテーマが大きすぎて一朝一夕にできることではないでしょう。
最後に新成人・学生はどうか?
街頭演説に足を止める学生はほとんどいなかった。
若年層の投票率が毎回注目を集めていますが、若年層の政治への関心を高めることもやはり一朝一夕にはいかない。
今まで以上にスピードが求められる政治に、「賃金の引き上げ」や「後継者不足の問題」や「少子化対策」や「食料自給率の維持」や「一次産業の保護・育成」や「若年層の投票率向上」とかそんな漠然としたことを期待しても、ハッキリ言って無理ゲーでしょう。
本当に困っているのであればもっとハッキリ具体的に問題点を指摘するべきです。
政治的に実現可能な対策を政治家には要求すべきではないでしょうか。
「価格転嫁が難しい」というのが共通の課題なのだから、ここにカネを突っ込むよう政治家に要求すべきではないでしょうか。
本日の記事は以上です。