こんにちは、４０代オッサンtrrymtorrsonです。
経団連の十倉会長がサントリー新浪社長の「４５歳定年制」に便乗して、ますます労働者を搾取しようという発言をしています。
僕は人材の流動化そのものが必要なんじゃなくて、成長分野の人材への投資が必要と思います。
もちろん社員自身の自助努力は必要です。そのうえで人材の流動化が必要ということであれば、転職訓練ができる環境が必要ですし、転職後も中長期的に企業が人を育てていくという態勢が必要です。
それを政府と産業界と社会がどのような責任において、どのような役割分担とコスト分担でそれをやっていくのか。
経団連にはそれを考えていただきたい。
安倍政権時代には、成長分野への投資を促すために法人税減税をやっているんですね。
法人税減税の効果はあったのか？
下の記事はそのあたりをまとめた非常に分かりやすい記事ですね。
経済ジャーナリストの磯山友幸さんという人が書いています。
これによれば、コロナ禍で人件費は2019年度1.9％減、2020年度4.7％減と大幅に減っているにもかかわらず、企業は内部留保を大きく積み上げているらしいです。
９年連続で過去最多を更新し、４８４兆円となっているそうです。
磯山さんによれば、内部留保を取り崩して雇用の維持などに当てるべきなのに、人件費を抑えて企業はせっせと内部留保をため込んだというんですね。
法人税率の引き下げは、前述の通り、日本企業の国際競争力を高め、収益性を高めることが狙いだった。
税率を下げても税収は減っていないので、ハズレだったとまでは言えないが、安倍前首相が言い続けた「経済好循環」、つまり、企業収益の増加が給与の増加に結びつき、それが消費増となって再び企業収益を押し上げるという姿には残念ながらならなかった。特に、給与の増加に結びつかなかったのは明らかな失敗だろう。
法人税の引き下げ分の多くが、企業の貯金に回っているのでは、何のための減税だったのか分からない。
筆者はこう結んでいます。
そもそも法人税減税はどんな目的で実施されるんでしょうか？
マネーフォワードのウェブサイトによくまとめられていますね。
この記事によれば法人税減税のメリットは以下の４つです。
メリット１．企業立地・事業高度化へのメリット
メリット２．労働者の投資が拡大
メリット３．日本産業の空洞化防止
メリット４．海外企業の日本への投資拡大
ほら、しっかりメリット２に「労働者への投資」ってあるじゃないですか。
企業が法人税の減税によって確保できる資金は、新規事業だけではなく労働者への投資にも流用が期待されます。
賃金の上昇はもとより、職業訓練の強化や人材開発の促進といったことに企業は力を注ぐようになるでしょう。
結果として、日本に質の高い労働者が増えれば、法人税減税のメリットは大きいと言えるようになるでしょう。
ぜんぜん投資しているように見えませんが。
経団連の十倉会長は「労働市場の流動化が起こることは結構なことだ」なんてとぼけてましたね。
「労働市場の流動化」＝「人件費抑制」ですね。
人を育てることを疎かにして、ただ人件費抑制のみを良しとする発言です。
経団連に代表される産業界は法人税減税の恩恵を受けて、しかも政府の雇用調整助成金という肩代わりを受けながら、人件費を抑え込んで内部留保を貯め込んでいたんですよ。
とんでもない話と思いませんか。
本日の記事は以上です。
