こんにちは、４０代オッサンtrrymtorrsonです。
僕は一般事務系サラリーマンですが、仕事と上司との関係で疲弊し約半年の休職を経験しました。
なので、仕事も家庭も自分の時間も充実させて、尚且つ、疲弊して潰れないようにするにはどうしたらいいのか？
休職して以降、このことを最重要課題として日々考えています。
ワークライフバランスが最優先です。
以前に購入したまま積読状態の本を少しずつ拾い読みしています。
日本経済新聞社 編『検証 働き方改革 問われる「本気度」』です。
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2016年９月に政府は「働き方改革実現会議」を立ち上げ、議論をスタートさせました。
そこでは、９つの改革テーマが設定されました。それをおさらいしておきます。
（１）同一労働同一賃金など非正規の待遇改善
（２）賃上げと労働生産性の向上
（３）長時間労働の是正
（４）転職・再就職支援。格差を固定させない教育
（５）テレワーク、兼業・副業など柔軟な働き方
（６）働き方に中立な社会保障制度、税制。女性・若者の活躍
（７）高齢者の就業促進
（８）病気の治療、子育て・介護と仕事の両立
（９）外国人受け入れの問題
なぜこのテーマ？なぜこの並び順？コレとコレはカブってないか？と色々疑問が出てきますが、とりあえず政府としては世の中の様々な労働者が抱える課題を種類分けして頭出しした。
以後、個別のテーマについて検討を深め、具体的な政策に落としていっているはずです。
この会議から３～４年経過しているので、既に方向性が決まって法律化されている事案もあるでしょう。
一方、日本経済新聞は2017年２月、政府の実行計画ができあがる前に、独自の提言をまとめています。それが本書の後半に「提言・働き方改革」として記載されています。
①自由な働き、公正に評価
▶企業は曖昧な潜在能力で評価せず、求める職務内容を明確にして公正に評価する
▶IT活用で職住近接の環境を整えるなど、年齢差や性差に関係なく働く人を支える
②年功・長時間の悪弊を断て
▶働き手の評価は成果に基づいて決め、年功序列や長時間労働の根を断つ
▶働き手は自らの能力を高める研さんに励み、プロ意識を持つ
③ ひとつの会社に縛られない
▶転職・再就職の市場を拡充し、労使のニーズにあった職業訓練を提供する
▶長期雇用の良さを保ちつつ、退出ルール明確化などで失業の不安を減らす
④成長力強化へ人材集中
▶企業は成長分野に資源を集中し、働き手の能力開発にも取り組む
▶１人当たりの労働生産性を、５年で世界トップクラスに引き上げる
⑤国は働くルール再設計を
▶就労意欲をそがない税制、社会保障制度を再構築する
▶長時間労働など違法性のある企業の監視を徹底する
いかがでしょうか？
先の政府の改革テーマはこれから検討される課題の頭出し。
対して日経新聞のものは「提言」なので、政府や財界、社会や働く人に向けた注文といったところか。
総花的で主体が曖昧。
上滑りな感じで全然刺さりませんでした。
一言でいうなら、労働者は企業にとって高性能マシーンであるべきだ、そうでないなら退場するべきだというのが日経新聞の提言です。
強いて１つピックアップしてコメントするとすれば、「１人当たりの労働生産性を、５年で世界トップクラスに引き上げる」というのが気になりました。
「労働生産性」とは何でしょうか？
本書の第１章に、日本の労働生産性の低さを指摘している箇所があります。
日本の労働者が働く時間は驚くほど長く、効率が悪いとされています。時間当たりにどれだけの付加価値を生み出したかをはかる労働生産性をみると、2015年は経済協力開発機構（OECD）に加盟する３５か国で２０位にとどまりました。主要先進７か国中では最下位。
なぜ効率が悪いのでしょうか。コンサルティングを手がける日本生産性本部（東京・渋谷）の木内康裕上席研究員は「ホワイトカラーが利益を上げない仕事に多くの時間を割いている」と指摘します。
また日本は会議の目的意識が乏しく、結論を導くよりも情報共有のために時間をかけるケースが目立ちます。なによりもまず、ムダな仕事を省く意識改革が不可欠です。
これは指摘の通りだと思います。
自分自身の経験からしても、成果が見えない仕事に多くの時間を割いている実感があります。
１日８時間職場に拘束されて支払われる、実質的には時間給。
ベーシックインカムを支給されて、自由に活動した方が地域経済に貢献できるのではないか。
会議についても指摘の通り。
ほとんど情報共有のための会議ばかり。
何のための情報共有かが曖昧。
情報共有が無意味とは言いませんが、何を決める会議かを前もって告知すべきです。
人ごとではなく僕自身が職場で中堅なので、会議が有意義になるよう企画、主催すべき立場ではありますが。
労働生産性を上げることが、労働者に余暇を生み出し生活を豊かにするというのなら賛成しますが。
それにしても労働生産性ってどうやって測るのでしょうか・・・。
本日の記事は以上です。
☟『検証 働き方改革 問われる「本気度」』日本経済新聞社 編（日本経済新聞出版）
